平成１１年第３６４回 ３月定例会 平 成 １１ 年 ３ 月 定 例 会平成１１年３月１１日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ２ 名 ） １番 河津 清君 ２番 佐伯 直行君 ３番 中島 隆夫君 ４番 近藤 宏樹君 ５番 深田 富造君 ６番 丸山 英司君 ７番 飯橋 壹雄君 ８番 藤原 常義君 ９番 遠藤 孝君 10番 河津 幸栄君 11番 内藤 美雄君 12番 中尾 強君 13番 永田 正己君 14番 加藤 和憲君 15番 広野 糺君 16番 山根 良雄君 17番 長島 望君 18番 清山 薫君 19番 山本 敏熙君 20番 田川 豊君 21番 大和 道男君 22番 伹見 武正君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 佐伯 邦彦君 主査 細田 耕一君 議事係長（速記）
飯橋恵美子君 書記 門脇 直哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 川 井 彦 男君 収入役 伊 輪 静 夫君 教育長 市 川 博 史君
総務部長 平 井 重 俊君
市民生活部長 本 司 慎 一君 経済部長 奈良井 由 夫君 建設部長 井 上 進君
消防事務局長 平 井 真 澄君
企画振興課長 大 森 栄君 総務課長 永 見 太君 人事課長 嶋 田 豊 昭君 財政課長 石 川 隆 夫君 監査委員 石 橋 秀 雄君
水道部管理課長 藤 田 義 矩君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成11年３月11日（木）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時３分 開議
○議長（
山本敏熙君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 初めに
平井総務部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
平井総務部長。
◎
総務部長（平井重俊君） おはようございます。 本日の
一般質問が始まります前に１点だけ御理解を賜りたいと思います。 去る３月８日の本会議において平成10年度安来市
一般会計補正予算についての説明をいたしましたが、その際、予算の専決についての説明漏れがありましたので、まことに申しわけございませんが改めてお願いをするものでございます。 例年のとおり地方債につきましては、最終的な確定が３月末でございます。また、介護保険につきましては、介護保険の広域化による
電算処理システムの開発に伴う
国庫補助金及び県の交付金の追加内示を受け確定が３月下旬になりますので、この２件の項目について確定次第、
一般会計補正予算の専決をさせていただきたくお願いするものであり御理解を賜りたいと存じます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
山本敏熙君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 ６番
丸山英司議員、登壇願います。 〔６番 丸山英司君 登壇〕
◆６番（丸山英司君） おはようございます。 ただいま議長の許可を得ました６番丸山でございます。 ３月の
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問の前に、今月で退職されます川井助役の御苦労に対して心からお礼を申し上げるとともに、新しい時代に向かう安来市政に今後とも御助言をよろしくお願いいたします。御苦労さまでした。 質問をいたします。 来年の３月議会は、21世紀の議会になります。21世紀の地方政治に何を市民が求めるのか、どのように行政側がこたえたらよいのか、全く考えのつかないときではないかと思います。私なりの考えで質問をさせていただきます。 まず、市民の方は絶対の安全、絶対の平等を望まれると思います。これが21世紀の地方政治の向かう道と信じております。 実は、この３月の質問は市長が１月の中海４市長対談で語られた意識改革、行政改革についてお聞きしたかったのですが、数日前に起こった
東北地震震度５弱を見て、やはり一日も早く安全に対しての市長のお考えをお聞きしたくなりました。 10年ほど前に私は宇波地震で震度４弱を歩いていて体で感じました。山も家も揺れていました。本当に怖い時間でした。万一、東北地方であった程度の地震が安来市に来たとき、私は２つの構造物が安全なのか不安でなりません。１つは、山辺の大堤の堤防であります。２つ目は
社日小学校の
もと安来高校跡の校舎です。 まずは、山辺の堤に関して質問いたします。 12月に草を刈られて美しくなりました。お礼申し上げます。とともに市長は議員が議会で質問し、市の予算で整理した場所を見に行かれましたでしょうか。地元の方に、この堤が危険だとなぜ議員が言っているのか聞かれたでしょうか。調べれば調べるほどに私は危険を感じます。一番大きな特徴は、山沿いの田を100メートルほどの堤防でとめ、伯太川から水を持ってきている完全なダムなのです。ここに私がかいた図があります。池の底地と堤下の田、家と同じ高さなのです。言ってみれば平たんなところに、そのときの都合で泥を積み上げて、ごく原始的な方法でお米が大事、水が大事とつくった構造物であります。それも昭和14年のことです。60年前のことです。これからの市政をあずかる人は、絶対に市民の安全を考えなければならない。道路より人の命が大事と私は思います。この図でおわかりのように水圧は全部堤防にかかっております。その近くには、学生の通学路があります。田、畑で多くの人が仕事をしておられます。300軒近くの団地が200
メーター下にあります。平たんなところに泥を置いただけの堤防が震度５の
横揺れ地震にもつのでしょうか。やれ、水利権とか管理者とか言ってる間に事が起こったらどうしますか。たった100メートルのことです。市は管理する責任があります。市長はどのように考えておられるかお答えをください。 次は、
社日小学校のことをお聞きします。 市長、もし子供にあの安来高校の跡の校舎で何かあったときどうされますか。３月での
市長施政方針で教育、文化を語っておられます。また、生徒の個性を伸ばすための教育環境の改善に努めるとも語っておられます。もちろん何度も
社日小学校には通っておられることと思います。どうしたらよいのか考えておられることと思いますが、社日校区の議員として質問いたします。市の予算で水道の漏水はとまりました。物すごい量の水が毎日地下に入っていました。今、その水が止まりましたということは、地下の空間はどうなっているのでしょう。まず、考えられるのは危険なところに建っているということです。建物は全部
スチール製のドアとサッシです。
スチールサッシは動かさないように学校は子供に言っています。動かないのもあるが外れる危険があるからです。２階踊り場の大きなサッシは強い風、例えば風速30メートルのが来れば外枠ごと飛んでいくと、元サッシ屋の私の目には映ります。もっと危険と考えるのは、
校舎そのものです。今の基準の工事と全く違う時代のものであるということです。ひょっとすると海砂が使われているかもしれません。とにかくもろいモルタルになっております。
社日小学校の改築工事は、早くても七、八年後になると考えていますが、あのような校舎になぜ小さな２年生が２クラス入っていなければならないのですか。４月に別に１クラスふえます。その子供たちもこの危険な校舎に学びに来るのです。教育環境の改善とは一体何を指しているのか、市長、お答えください。 一日でも早くあの校舎は使わない方法を考えなければならないと思います。プレハブを建てる方法もあります。それまでの間、職員室を教室にして先生が危険なところに行く、それぐらいの市は気持ちにならなければならない。小さな子供たちに何の罪がありましょうか。私は東北地方の地震が安来でなくてよかった。あの程度でも大きな被害が出ていると思うからです。学校で勉強していて校舎の下敷きになったら日本全国から市関係者はたたかれるし、恥ずかしくて安来におれない。市長、
社日小学校の
もと安来高校跡に入っている子供たちによい環境を与えるにはどのような方法があるのかお答えください。 次に、市民は平等であることに対して質問をいたします。 私の言う平等とは、予算配分のバランスのことであります。いつの日からか
市民サービスそっちのけ市職員天国の市に安来はなったのでしょうか。私は、議員に市民の方に選んでもらって２度12月の議会をさせていただきました。市民のための予算の会議でありましたでしょうか。
市長サイドの原案には行政改革の数字は全く入ってませんでした。市内の事業所、商店、どこを見ても苦しい、苦しいと言っている中で、２年も続けて市職員のベースアップがなされた。たった0.75のアップであるが、一般職299人に対して前年度より合計9,564万円もの大金が前年より上がりました。 市長は、一日も早く行政改革をなされなかったら市は大変なことになります。例えば、山辺の堤、
社日小学校、このような危険な構造物をどうするかと質問をすると、いや、予算がなくて、このような答弁がいつまでも続くものでもないし、市民の方が黙っているはずがないのです。 私は、昨年12月の
一般質問で手当に関して問い、市民の方が納得するような数字にとお願いしましたが、３月予算の
職員手当金は７億7,544万5,000円で前年度より3,000万円以上高い金額の数字になっています。11年度に向かって市長は３月の
市長施政方針で
財政健全化と行政改革を図ることが、本市の最も重要な課題である。夢と希望が持てる
まちづくりを目指していきたいと考えていると語っておられる。
総務部長に４つの手当金に関して質問をいたします。 昨年12月の質問に対して、手当は国に準ずるとだけ市長は答弁されましたが、寒冷地とはどこからどこまでのことですか。これだけ暖冬が続くのですが、条例を考え直すときではないのですか、お答えください。 時間外手当に関して、なぜ
タイムカードに時間証明がないのに認めるのか。週２日
ノー残業日、土日は振りかえ休日と徹底すれば、本当に約３万時間もの、年間に残業時間が必要なのですか。必要とすれば、
総務部長、あなたの指導が悪いと思う。昨年９月に和歌山で
空残業事件がありましたが、このようなことのないように、また市民の方が納得するためにも
タイムカードは絶対に必要であると考えます。
タイムカードが絶対に嫌なら、ことしは２万時間の残業時間の計画を立てて、ことしの12月に変な予算を出さないようにしていただきたい。どのように考えておられるのかお答えください。 また、答弁は要りませんが、市長もなるべく少人数で「こんにちは市長室」をお開きください。イベントも多くの人件費がかかります。振りかえ休日は徹底するようにしてください。 さて、通勤手当に関してですが、どこが国に準じているのですか。国の倍は取っておられる。もし国に準じていれば2,200万円が1,000万円になるのですが、どのように考えておられるのかお答えください。 住居手当に関しても市の条例は国に準ずるとだけ記してあります。国、県の公務員は３年に一度ぐらいずつ転勤があります。ときには単身で行かれる、もちろん住居に対して国、県は手当を出さねばならない。安来市は500万円以上の市民の血税が国に準ずるとだけ書かれた安来市条例によって転勤が全くない安来市職員に支払われています。どう思われますか、お答えをください。 市は、市民に安全と平等の心で施政をしなければならないと信じます。市民の皆様に選ばれた市会議員の一員として気持ちよく21世紀を迎えたいと考えて質問をいたしました。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） おはようございます。 ６番丸山議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、山辺の大堤の堤防については私から、
社日小学校についても私から、そして最後は御指名でございますので、市職員の手当につきましては
総務部長から答弁させていただきます。 その前にまず、来年はまだ20世紀でございますので御理解願いたいと思います。 山辺の大堤の堤防についてでございますが、
阪神淡路大震災の経験を踏まえて全国的に防災上重要なため池の点検を行う必要があり、本市としてもため池の現況調査を平成７年より行い、
ため池台帳整備を行ってきたところであります。 御指摘の大堤については、昭和39年竣工の
県営伯太川沿岸かんがい排水事業により余水ばけの改築と下流部の放水路の整備が行われ現在に至っております。昨年、堤体部の雑木、雑草等の除去を行い、堤体からの篭水、洗掘の状況がわかる状況にいたしたところであります。堤体においては、特に異常はありませんでした。今後も引き続き堤体の状態には十分気をつけていきたいと考えております。 次に、
社日小学校についてでございますが、
社日小学校は現有の鉄筋コンクリートのつくりの4,152平米のうち
安来高校時代の建物は2,399平米で、約57.8％を占めております。建設年度は昭和39年から44年にかけて建てられたものでありますし、昭和53年に
安来小学校二分化のために校舎が増築されました。これらの校舎はいずれにしても平成７年１月に発生いたしました
阪神淡路大震災で耐震性の不足が明らかになった昭和56年に施工された新耐震基準以前の建物であります。現在、外壁及び内壁の塗装部分の劣化、
外部金属建具の腐食、
給排水整備の老朽化が進行している状況であります。 近年の修繕箇所の主なものは昇降口の建具の改修や屋上防水の改修、給水管の
全面配管取りかえ並びに
屋内消火栓の改修、外壁部分の部分補修、手すりの改修、
特殊クラスルームの設置改修、
コンピューター教室の改造などであります。 整備の手法としては、防衛補助による防音改造及び文部大規模改造及び耐震補強の組み合わせによる整備が考えられます。しかし、
耐力度調査及び耐震性能の診断によっては一部校舎について
文部危険改築の可能性も考えられます。しかし、
十神小学校のような
全面防衛改築は不可能であります。その理由は、防音構造が可能な建物であるためでありますが、緊急的なものについては対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。 〔
総務部長 平井重俊君 登壇〕
◎
総務部長（平井重俊君） 丸山議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 市の職員の手当金に対しての質問でございます。職員に対する諸手当につきましては、
国家公務員の制度に準じて支給しているのが現状であります。 まず、
寒冷地手当は、その寒冷地に在勤する職員の冬の期間における燃料費、衣料の購入、除雪費、
家屋補修費など一時的に増加する生計費を補給するための手当であります。全国を１級地から５級地に分類し、北海道、東北地域が５級地都市、南下につれて数字が小さくなるという規定となっております。安来市は１級地の該当となっております。支給額につきましても
人事院勧告に基づき見直しを行い、現在に至っている現状であります。安来市が南限でない状況から回避する考えはございません。 次に、時間
外勤務手当についてでありますが、これまでも市長が答弁いたしましたように、現在の方法で管理職員が適正に管理しておりますので、
タイムカードの導入は考えておりません。私も昨年６月議会で申し上げましたとおり、現在でもその考えは変わっておりません。 週２日の
ノー残業日についてでありますが、これにつきましては事前に人事課との協議を行うことを原則としております。御指摘の空残業、不用な残業は行っておりません。 また、土曜、日曜、祝日の勤務については、一日を単位とする振りかえに加え、他市には例のない半日を単位としての振りかえを、既に取り組んでいるのが現状でございます。御指摘のように残業時間の縮減は財政面のみならず職員の
健康管理面からの重要な課題であると認識しておりますが、特に財政事務、税務事務を初めとする時期的に集中する業務、当初予期できない災害の処理や景気対策のための
補助事業等の増大などによって限られた人員で処理するためには、時間外もやむを得ない状況にあるとともに御理解をお願いするものでございます。 昨年度との比較を申し上げますと、平成９年度の全体の超勤時間は３万1,400時間余りでございます。本年２月までは２万8,200時間余り、平成９年度が２万5,800時間、今年度の２月分までが２万2,700時間余りということで、単純に比較いたしますと3,000時間、現在減ということでございます。 通勤手当につきましては、県内他市の状況、そのほか地域事情、その他の地域事情を加味し、安来市独自の金額で、平成９年４月より支給額を改定し現在に至っております。安来市の事情から
公共交通利用では不便であり、
通勤手当支給対象額のすべてが交通用具、いわゆる
自動車利用となっております。本庁の職員は、この中から1,600円の
職員駐車料金を払っております。金額的には国に準じており妥当なものであると考えております。 住居手当については、国、県と同様な内容となっております。御質問のように転勤が支給要件とはなっておりません。職員の給与に関する条例第８条の２で明確に規定をいたしております。借家、借り間の場合、１月１万2,000円を超える家賃を払っている場合に支給をすることといたしております。また、世帯主で持ち家の場合、新築で５カ年間は2,500円、これ以外は1,000円を支給しております。安来市には、国、県のように官舎や公舎を用意しておりませんので、
支給対象者は持ち家の者が主体でありますので、住居手当の総額は、そう大きいものとは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 丸山議員。
◆６番（丸山英司君） ありがとうございました。 まず、市長に山辺の堤のことをもう一遍問いかけます。ちょっと見ておられませんでしたので、私が言いたいのは、この下の部分が全く同じだということなんです。常識的に池というのを考えますと、くぼみがあるところに水がたまっておるからと、私もずっとそういうふうに見ておりましたが、現地へ何遍も行きまして見れば見るほど、奥になるほどちょっとそれが山ですから上がっているんです。だから、この水、抜けたときには一気に出てしまうと。ほかのように何％は残ってくれるとくぼ地がないから、そういう状態じゃないんですね。本当に平らなところに原始的な方法で、この堤防はつくられているんです。ですから、
横揺れ地震があったときに、この水が一気に出ます。本当に危険じゃないかと私は思います。 これちょっといろんな人に聞いたんですけど、やっぱり堤の土手というのは50年、60年一遍つくりゃあもつんだというに聞いております。じゃあ、60年目になったときはどういうふうに解釈したらいいかということなんです。ぜひこれは補強をする必要があると思います。水利権者だとか管理者とか言ってるときじゃないと、私は思い切ってたった幅が100メーターほどしかありませんので土木工事として、また近いうちに御予算をとれるときがあればぜひやっていただきたいと思います。市長のその気持ちをもう一遍お聞かせくださいませ。 次は、
社日小学校でございますが、市長さんの答弁よく聞いております。そのとおりだと思いますが、ただあの校舎で一番怖いのは、市長も御存じのように水道の水が非常に多く地下に入ったということですね。それが漏水が止まったということによって下に穴があきっ放しになっているんじゃないかと、非常に地盤が悪いところにあの校舎は建っておるということを、まず頭に入れていただきたい。あれを直した、これを直したと言っとって本当にいいのかと。
耐震テストをして本当に危険だったら、もう次の方法を考えなければいけないという気持ちを、私はもう一遍市長からお聞きしたい、そう思います。
総務部長の方から説明いただきましたが、まず
寒冷地手当についてでありますが、これは非常に市民から見たら平等性を欠くんです。市職員だけが冬場に何も手当もらうことが、ほかの民間企業に行っとる人はどうするんですか。これは法の悪用であります。国に準ずる、これは先ほどもらいました、昭和39年のときに１級になったというふうにお聞きいたしましたが、昭和39年のときは平均30センチはいつも雪がありました。もっとあったかもわかりません。今のような気候とは全然違うんです。残念ながら、これは私たち人間が車を乗り回したおかげで本当に暖冬になってしまったんです。もう全く寒冷地というのは、この安来市は当たりません。そりゃ、伯太とか広瀬はわかりませんが。この問題は12月質問のとき市長から答えていただきました。
地方公務員法第13条、14条、24条に基づき安来市独自で決定すべきものではありますが、独自な調査機関を設置していない状況から
国家公務員の給与制度に準じて決定している現状でありますと、市長さん答弁しておられますが、要するに安来市は安来市なりの考え方を持って
寒冷地手当、これは見直す時期であると私は信じております。 なお、時間外手当のことでございますが、12月の質問のとき人事課長は２万9,800時間だとおっしゃいました。それのために2,500万円の補正が出たんだというようにも説明を聞きました。どうも、
総務部長の数字は２万2,000時間とか言っておられる。どうも数字が、その前の数字が２万5,000時間と言っておられて、２月になったら２万2,000時間とは何か、数字の言い間違いじゃないですか。
タイムカードは導入はしないとおっしっゃた、それはしないでいいんでしょう。ただ、残業、時間外手当に関しては、きちっとした計画を練り、どうにもできなかったら３カ月に一遍ずつ議会もありますから、そのときに３カ月に一遍ずつ残業の時間外手当の説明をしていただければ、恐らくそういう大きな数字にならない、そのように思っております。 通勤手当でございますが、
交通用具利用者とは、これはどういう意味なのか、まずお答えください。1,600円駐車場代払っとるから、そんなことは関係ないんでしょう。どこの民間だって駐車場を払うの当たり前のことじゃないですか。国は２キロから５キロまで2,000円、５キロから10キロまでが4,100円、10キロから15キロまでが8,900円。市は２キロから４キロまでが4,100円、４キロから６キロまでが6,100円、10キロから15キロまでが１万1,500円となっております。 私、12月議会に言ったこと、もう一遍同じようになりますが、
安来市役所はどう見ても市の中心部に当たるような場所にあります。荒島、島田、上吉田、どこから見ても13キロで来れるとこなんです。だから、それ以外のところから通いよるお方は、これは圏外であり、しかし
安来市役所が市民の税金だと、大事に使うんだという気持ちになれば、これは15キロでとめる、要するに国が8,900円であるならば、最高で8,900円でとめる、当然じゃないでしょうか。25キロで、私も12月で言いました。１万何ぼですか、そんだけ払っとれば軽自動車１台与えて、ガソリン代与えてやっておると、そのくらいの数字になるのです。もっと市民に優しい、私は予算をつけていただきたいと思っています。 住居手当に関して、これは全く法の悪用であります。絶対にやめるべきです。とんでもない話です。民間で住む人はどういうふうに思われますか。大事な、本当に今予算がない、お金がないという大事な時期に入っとって、このような答弁の仕方をしていれば、部長、ちょっとおかしいですよ。検討するとか市長が12月に言われたんだから。ちゃんと言っておられますよ。諸手当についても一部地域実情を加味したものはありますが、
国家公務員の制度に準じて支給を行っている状況でありますが、現在の一般社会認識に照らし合わせ、見合わない手当については見直しを行っていく考えでありますと、市長がはっきり言っておられるのに、
総務部長、あなたの答弁はおかしい。もう一遍御答弁をお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 丸山議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、山辺の大堤の堤防についてでございますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、現在の段階で堤体に異常がないというような報告を聞いております。しかしながら今後も引き続き状態を十分気をつけて見守っていきたいというふうに考えております。 また、
社日小学校につきましてですが、緊急的な部分は対症療法でございますけどもやっていかなければいけないというふうな認識は強く持っております。ただ、年次的な計画、学校の建てかえ計画等絡んでくる問題でございますので、十分検討しながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。
◎
総務部長（平井重俊君） 丸山議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 まず、
寒冷地手当、時間
外勤務手当、通勤手当、住居手当でございます。これは国の制度といいますか、国の
人事院勧告の中で基本は出てくる制度的な手当であるというように私は認識しておるところでございます。 したがいまして、これらの手当については、条例できちんとした明示をして職員に支給しているというのが現状でございます。
寒冷地手当ですが、これを見直せよということでございます。なるほどおっしゃいましたように、この１級地に該当になっておるということについては、それは相当古く前でございまして、現在は状況がかなり違っております。これについても国の方、あるいは県の方から安来は１級地だということで支給してもいいということになっておりますので、現状ではそうした制度的な問題でありますから廃止する考えはない、見直しする考えはないということです。 ただ、金額的には
人事院勧告に準じて改正しますので、
人事院勧告で出てくれば改正をするということであります。 それから、時間
外勤務手当でございますが、前段の市長が昨年の12月に申し上げました
国家公務員の給与制度に準じて決定しているのが現状であるということは、これは給与改定についての答弁であるというように思っております。 それから、後段の諸手当でございますが、
国家公務員の制度に準じて支給を行っているのが現状であります。ということの前段の文句はやはり私が申し上げました制度的な手当については、そうであるということです。後段につきましては、これは特殊勤務手当のことだというように私は認識しております。この特殊勤務手当につきましては、後ほど条例改正案を提案をいたしますけれども見直しを行ったということでございます。 その勤務手当の関係でございますけれども、計画を練れということでございますけれども、これは各費目の予算の中で担当部あるいは担当課が計画を練ることでございます。したがいまして、私の方からこれを年間計画を立てよということはいたす考えは持っておりません。ただ、縮減の方向はノー残業デーを今年度から週２日ということでやっておりますので、かなり縮減はしてきておるところでございます。 それから次の時間数が違うがということでございます。これは12月の補正予算の中で人事課長の方からおっしゃいましたような数字は言っております。ただ今現在２月までの数字が２万2,700時間余りということを申し上げました。あと１月分が残っておるわけでございまして、予算と時間
外勤務手当の実数の時間は異なるということで御理解を賜りたいと思います。 それから、通勤手当でございますが、まず交通用具の意味でございます。これも条例で規定をいたしておりますけれども、内容としては自動車、自転車、原動付自転車、こういったことを規定をいたしております。これらの交通用具と、それからバスとか汽車、これらについても条例上で規定をいたしておりますので、条例に基づいて支給をいたしておるところでございます。 それから、住居手当でございますが、これは何で法の悪用であるかということがちょっと私も理解ができませんけれども、これは先ほど答弁したように、制度的な手当でありますので、安来市に実態に合わせて、そういった条例で規定をしておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 大変失礼いたしまた。国の通勤手当と市の通勤手当とは、これは当初予算の給与費明細書のとこでつけておりまして、全くおっしゃるとおり違っております。これは申し上げましたようにやっぱり地域の状況、特殊事情といいますか、事情によってこれは区分がしてあるということでございまして、特に県内の西部、あるいは山間地等については、安来よりも高い通勤手当を使っておるような状況でございます。平成９年に安来市は改定をしておりますけど、そこで再度検討したときに現在２キロから25キロ以上の区分に区分分けをしまして、そうした事情を加味をしながら通勤手当を定めさせていただいておるということでございます。
○議長（
山本敏熙君） 丸山議員。
◆６番（丸山英司君） 山辺の堤のことは市長、わかりまして、ぜひ気をつけてみてやってください。お願いいたします。人命がかかっておりますのでお願いいたします。
社日小学校の方もやはり最低、
耐震テストだけはしてください。本当に危険で、もし万が一があったときには、私たち困りますので、ぜひ県とか市とか、いろんな形で
耐震テストをすると。本当にもうだめだというときにはだれもで知恵を出しやこしてやったらいいと思いますので、その辺まではお願いいたします。これは御答弁要りません。
総務部長の分ちょっとおかしいんですね、話がね。あなたは２キロから４キロの方4,100円の方が決して高くは思わない。1,600円の駐車場代取ってるとおっしゃったが、２キロから４キロ、この人は4,100円の方は大概自転車で来るんじゃないですか。自転車置き場からそんなとき取っておられるんですか。そうじゃないでしょう。4,100円というのは、年間約５万円になりますよ。そんなべらぼうなことがあっていいんですか。やはりね、それで先ほどあなたまだ答弁してないんだけど、10キロから15キロまで国は8,900円で抑えていると。私は安来は天井8,900円で抑えたらどうですかと言ったんですよ。その答弁しておられません。なぜならば、安来市は荒島、島田、吉田から来ても15キロ以内で来れます。だから8,900円、国に準ずると、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うで、本当にあなた方のこの手当というのは、物すごく都合よくできてる。絶対に安来市は、これから改善していってよい方向に向かわにゃあいけないんです。ひとつゆっくりと安来市のために本気で税を使いましょう。ひとつ通勤手当のこのことを２キロから４キロまで4,100円、高いと思うのか安いと思うのか部長答えてください。 それから、10キロから15キロ8,900円で天井だと。これは当然のことです。なぜ市外から来とる人の分まで払うんですか。私は安来市は管内の分は払ってあげてもいいから、それから来るのは、それは個人の自由じゃないですか。お答えください。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。
◎
総務部長（平井重俊君） 丸山議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 ２キロから４キロまでは4,100円でございます。これは適切な数字であるということでございます。 それから、市外と市内との区別をしておられますけれども、やはり市の職員は採用する場合に、現在ではそうした安来市内の職員だということは行っておりません。したがいまして、結婚をして市外に行ったり、あるいは当初から市外から通うということでありますから、その辺は平等に、おっしゃいますように平等に手当も払うべきだというように私は認識しておるところでございます。 それからもう一点、最後に私が申し上げました駐車料金につきましては、この手当の中には含まれておりません。ただ、現状をお話しした、説明したということでございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 丸山議員。
◆６番（丸山英司君） 要するに結論から先を言いますと、この手当に関しては私たち議員が幾ら言ってももう聞く耳を持たないということなんですね。
寒冷地手当も本当に下げるものは精いっぱい下げるという気持ちだけとらえたらいいんだし、時間外手当をあなたは言っている、人事課長は12月に２万9,800時間残業するから補正を組んでくれと言ったんですよ。今、あなたは２月が２万2,700時間だと。あなた１カ月間に6,000時間残業するんですか。むちゃくちゃ言っとるじゃないですか、本当に。もうちょっとまじめに議員の前でしっかりとした数字言ってくださいよ、頼みますよ。いいですか、自転車で4,100円、これめちゃくちゃ高いんですよ、だれも市民は怒りますよ、こんなことやっとったって。改善しましょうよ、私は絶対にそういうことをやっとったら私はまた同じことばっかり言わないけない。ちょっと本当に見直すんだという気持ちだけでも言葉を言ってほしいです。お願いします。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。
◎
総務部長（平井重俊君） 再質問にお答えしたいと思います。 通勤手当は、今ここで今年度見直しをするということは申し上げられませんが、将来的に事情が変われば、それは見直しをしていくというのが当然でありますので、将来に向けては見直しをするということは考えております。
○議長（
山本敏熙君） 丸山議員。
◆６番（丸山英司君） それはもうわかりましたけどですね、もう
交通用具利用者なんて日本語を使って、自転車の人なんかにお金を払うのやめましょうよ。お願いします。 今、部長が言われましたからいつの時期かわかりませんけど、見直すのはわからないという気持ちはわかりますけど、これ以上やると時間オーバーになりますので、残念ながらまた６月に持ち越しということになりますけどよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で６番丸山議員の質問を終わります。 ８番藤原常義議員、登壇願います。 〔８番 藤原常義君 登壇〕
◆８番（藤原常義君） おはようございます。 ただいま議長より許可をいただきました８番議員の藤原でございます。通告がしてあります３つの項目について質問をいたします。 まず第１点は、中学校のパソコン整備についてであります。新年度予算の中にも小学校コンピューター導入授業が計画をされています。現代の社会、ましてや子供たちが社会に出るころには今以上にコンピューターが普及し、使用できなければ就職もできない時代になることは容易に予測がされるところでございます。 先日、安来第一中学校のパソコンの状況を見る機会があり、先生から使用実態について説明を受けましたが、これでは学習ができるような状態ではないというふうに私は感じました。中学校へのパソコン導入は90年が第一中学校、91年第二中学校、92年第三中学校と伺っておるところでございます。 現在、第一中学校の現状では20台のパソコン中16台が稼働中でございまして、あとの４台は故障をいたしております。また、これは製造された年月が古いために部品等がないために修理不可能というふうに伺っております。また、この機種の使用のソフトは現在既に販売がされていない状況にありますし、現在市販されているソフトにつきましては、逆にこのパソコンでは使用ができないと、このような実態にあるところでございます。 また、10年前のものでございまして、非常にパソコンの立ち上げにも非常に時間がかかりますし、次の段階に進むのにも時間がかかるのが実態でございます。そういった中で、50分間の授業の中では非常に先生方は対応が難しいと、このようなお話もされてるところでございます。 パソコンの技術開発は目覚ましいものがありまして、半年ぐらいで新機種が発売されるような現実の中で10年前のパソコンは表現は悪いわけでございますが、化石と同じようなものでございます。ましてや小学校で新しいパソコンで学習をしてきた子供たちが、現在の中学校のパソコンで学習させるには意欲もわきませんし、また使う気にもならないと、このように思うところでございます。これは子供たちが悪いのではなく環境を整備してやる側の方に私は責任があると思います。 私は、当初予算の中には中学校のコンピューターを新しくする予算は組まれていませんが、早急に検討され対応をすべきだというふうに考えておるところでございます。 そこで、お伺いをしたいのは、中学校のパソコン学習についての文部省の学習指導要綱はどのようになっているかひとつ伺いたいと思います。 また、教育委員会として中学校への新機種の導入はどのように考えておられるのか、この２点についてお伺いをしたいと思います。 第２点目でございますが、第２点目は、ＩＳＯ(14001)取得についてであります。この数字の取得は非常に耳なれない言葉かと思われますが、今現在地球規模で環境保全が求められております。物質的な豊かさを求めてきた人類は深刻な環境破壊をもたらし、地球的バランスを失いつつあると言われております。フロンによるオゾン層の破壊をもたらし、石油を初めとする石化燃料の大量消費で深刻な大気汚染、森林破壊をもする酸性雨の発生や炭酸ガス等の地球温暖化ガスの発生は、異常気象をもたらし農業や自然生体系に影響を与えております。今、産業界ではＩＳＯ(14001)シリーズの取得に向けて大きく動き出しております。この(14001)シリーズの規格といいますのは、スイスのジュネーブに本部を持つ国際標準化機構の定めた国際規格であります。この規格を取得をいたしますと、地球環境に優しい生産管理を行っている企業という看板をいただくことになります。ヨーロッパではこの規格を取得をしていないと企業とは取引をしない、こういうのが世の中の大きな流れになっており、輸出産業にとっては死活問題になるわけであります。 現在、日本では800社ぐらいが取得をしており、今多くの企業がこの取得の準備を進めております。私が、勤めております日立金属安来工場も昨年の10月に取得ができ、これから関連企業に輪を広げていくという動きになりつつあります。地球環境保全は、民間だけの問題ではなく、最近では自治体として取得しようとする動きが活発になりつつあります。全国で最初に認証を受けたのは、新潟県の上越市であります。その後、幾つかの自治体で取得され準備を進めている自治体も幾つかあると伺っております。安来市は、最終処分場の無届け使用から端を発し、現在の分別収集となりましたが、当初は最大のピンチの中で市職員の皆さん方の連日連夜の町内説明会や現地指導など徹底して行われました。このことにより市民の協力も得られ、分別収集という大きなチャンスをつかむことができました。これまでごみ問題では、全国から視察対応に多くの時間を割いてきた実体もございます。ごみ問題と環境問題は同じ次元の問題でもあり、ごみ問題の先進地として国際規格であるＩＳＯ(14001)の認証を取得する意欲があってもよいというふうに私は思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。 第３点目は、切川バイパス計画についてであります。安来木次線のバイパスとして切川バイパスの話を聞いてから数年が経過をしていますが、現在どこまで進行しているのか伺いたいと思います。 また、新年度の予算の中にも安来港飯島線道路改良事業の調査費が予算化をされていますが、これらに関連をして県道切川バイパスのアクセス道路と安来市の道路網についてどのような構想を持っておられるのか、現段階での考え方を伺いたいと思います。 以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） ８番藤原議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、第１点目の中学校のパソコン整備については教育長の方から。そして、ＩＳＯ(14001)の取得については私の方から。そして、切川バイパスの計画については建設部長の方から答弁させますのでよろしくお願いいたします。 ＩＳＯ(14001)を安来として認証取得する意欲を持たないかということでございますが、1996年９月に国際規格として発行した、この環境マネジメントシステムは、世界的な環境意識の高まりから認証取得する組織は急速に増加し、日本での取得件数は昨年10月末現在で1,320件に達しております。主に民間企業が取得してきた経緯がございますが、最近ではそのすそ野が広がり自治体の取得が話題になってきております。一昨年１月に千葉県白井町、２月には新潟県上越市が認証取得したところでございますが、その勢いは今や日本じゅうに広がってＩＳＯ(14001)取得を宣言している自治体は100を超え、さらに99年度中の取得に動いている自治体は28団体以上あると言われております。 御指摘のように最近における地球環境問題、すなわち地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などは、その影響が地球的規模である空間的広がりと次世代に影響を及ぼす時間的広がりを持ち、地球規模での対応が求められております。 また、これらの解決には、企業のみならず自治体、住民の参加が重要となります。特に住民のライフスタイルの変革や意識改革が不可欠でありますから、住民生活に密着した自治体がリーダーシップを発揮すべきであると思います。 本市では、この環境問題の対応として平成３年11月から不燃物の分別収集を実施し、ごみ減量化、再資源化の推進に成功いたしましたし、平成８年からはフロン回収も行ってきました。 このように他都市に先駆けて環境負荷の削減に取り組んできた経緯も踏まえ、ＩＳＯ(14001)の認証取得につきましては、次期総合計画での主要な位置づけを含め前向きに検討したいと考えております。 なお、これらの行動計画の進行管理でのＩＳＯ(14001)の手法、計画、実施、点検、監査、見直しの進行管理手法を導入することで、すべての分野での職員の意識改革、事務効率の向上が見込め、その結果、行財政改革につながっていくものと考えられますので積極的に考えたいと思っております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） おはようございます。 藤原議員さんの質問の中で、中学校のパソコン整備について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、中学校のコンピューターの導入経過につきましては、第一中学校が平成２年度、第二中学校が平成３年度、第三中学校が平成４年度にそれぞれ生徒２人に１台の基準で整備を行ってまいりました。 小学校につきましては、平成９年度に能義、赤江、
十神小学校、平成10年度に社日、飯梨の各小学校の整備を行ってまいっております。平成11年度につきましては、荒島小学校、宇賀荘小学校の整備をする予定でございます。 お尋ねの一つの中で、中学校のパソコン学習について学習指導要領はどのようになっているかということでございます。文部省の学習指導要領によりますと、中学校のコンピューターは技術家庭科の中で情報基礎の選択科目として活用することとなっておりますが、平成14年度からの新学習指導要領によると、必修の科目として情報の果たしている役割、２つ目にはコンピューターの基本的構成と機能及び操作、３つ目にコンピューターの利用、４つ目には情報通信ネットワークを、また選択科目として１つにはマルチメディアの活用、２つにはプログラムの計測、制御を履修するということになっております。なお、平成12年度からは、この新学習指導要領に沿った学習を行うということになっております。 ２つ目の中学校におきますコンピューターの整備計画についてということでございますが、中学校のコンピューター整備につきましては、御指摘のとおり相当年数が経過しておりますが、現在年次的に小学校の整備を進めております。小学校の導入計画完了後、中学校についても更新してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 井上建設部長。 〔建設部長 井上 進君 登壇〕
◎建設部長（井上進君） おはようございます。 藤原議員さんの３点目の切川バイパス計画について御答弁させていただきます。 通称切川バイパスの計画は、安来木次線の城谷橋周辺を中心といたしました渋滞解消策として検討が進められておるものでございます。 県においては、改良計画実現に向け平成10年には1000分の１の図面を作成しております。新年度は、これをもとに建設省、ＪＲ等の関係機関と協議を行い、この結果を踏まえまして予備設計に入る予定であります。県といたしましては、事業を早期に終え、投資効果を上げるため、このバイパスの一部を都市計画街路の位置づけをしていくことが必要と考えております。都市計画街路の位置づけをしていく上で都市計画街路、安来港飯島線の終点であります吉田橋から切川バイパスと結節する地点まで延長し都市計画街路のリンク化を図ることが必要となり、新年度から安来市といたしましても、この路線の調査に入る考えであります。 また、切川バイパスから海岸部へ流れる円滑な交通を図るため飯島荒島線から亀島町に抜けました仮称港湾道路の調査に新年度から合わせまして着手する計画でございます。 なお、本市の道路網の整備につきましては、都市計画マスタープラン及び現在取りまとめ中であります安来市都市交通マスタープランに基づき計画的に整備をしていく考えであります。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 藤原議員。
◆８番（藤原常義君） まず第１点、市長が答弁をされましたＩＳＯの問題につきましては、次期総合計画の中で取り組みたいと、こういう意向でございますので、ぜひとも取り組んでいただきたいというように思います。 しかし、今年度予算はとってありませんけれども、非常に取り組む内容が複雑多岐にわたっておりますので、現段階からやはり職員の方々に先進地の視察等をやっていただいて計画、スタートのときには短期間にそれが取得ができるような努力をしていただくように、ぜひお願いをしておきたいと思います。 第２点目の中学校のパソコン整備についてでございますが、先ほど教育長の方から答弁をいただきましてお考えはわかったわけでありますが、ただ具体的な年次が小学校が終わり次第、中学校も年次的に整備をしていきたいと、こういう御答弁でございますが、その言われます予測からいたしますと、何年に一中、二中、三中になるのか、今の教育長の予測で結構でございますのでお答えをいただきたいというふうに思います。 それと、切川バイパスの関係は、今説明を受けてわかったわけなんですが、港湾道路の調査というところの位置づけが、もう少しどこからどうまわるところなのか、もう少し明確にわかるように御説明をいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。
◎教育長（市川博史君） 藤原議員さんの再質問についてお答えいたします。 中学校のコンピューターの整備の関係でございますが、小学校の整備が済み次第ということで御答弁を申し上げました。今、小学校につきまして一応計画しておりますのは、今年度整備させていただきますと、あと２校残ります。それを考えておりますのは12年度に整備させていただいて、その後中学校の整備について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 井上部長。
◎建設部長（井上進君） 藤原議員さんの質問にお答えいたします。 港湾道路のルート的な箇所を明確にしてほしいという御質問でございますが、現在、飯島荒島線を市の方で、国道９号線から福井工業団地までの間整備を進めておる中で、福井工業団地の箇所から現在、伯太川の一番下流に日立の方で橋を設置されております。それに向けて安来港湾の方へ道路を整備していくというのが、今仮称港湾道路の計画路線でございます。その福井工業団地から今の亀島町に至る間を本年度調査したいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 藤原議員。
◆８番（藤原常義君） 港湾道路に関しては理解をいたしまた。 先ほどのパソコン関係の整備でございますが、教育長の答弁で小学校が12年度に大体ほぼ見通しがついて13年度以降になると、こういうお考えだということでございますが、教育委員会の方の考えはわかったわけなんですが、あと若干市長の考え方をお伺いをしたいんですが、現在の世の中、非常にスピード時代でありまして、近ごろの子供たちは私どももついていけないようなゲーム機遊び、いわゆるパソコンを使った遊びを非常に多くをしてるのが実情でありまして、非常になれ親しんできている実情でございます。そういった中で、私も一中だけではございますが、一中の１年生のところの家庭にどれだけパソコンが普及をしているのか、こういうのを私なりに調査をいたしましたところ、風邪で欠席しているクラスも何人かありまして、全体153名中69名の世帯、パーセントにいたしますと約45％に各家庭にパソコンが既に導入をされておりますし、インターネットを使ったことがあるかと、こういうことに対しては26名、17％の方がインターネットを使ったこともある。それからまた、インターネットを使ってみたいと思っておるのかと、こういうふうな質問に対しては153人中106名、69％の方々がそういった思いを子供たちはしてる。こういうふうな実情にあるわけでございまして、この少子化の時代で将来を担う子供たちは国の宝であると、こういうふうにも言われておりますし、学校関係を整備してやるということは、やはり大人の責任、あるいは行政の責任であるというふうに思っておりますし、また小学校に今現在ウィンドウズ95程度のパソコンが入っている中で、それを活用している者が中学校に入って10年前のパソコンを使用しているような状況では、先ほど言いましたように決して学習意欲につながるようなものにはなりませんし、ましてや先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、平成12年度から新学習要綱に従って新しい情報分野、インターネットでも使うようなことも覚えさせていかなければならないというふうな実情になっているわけでございます。 だから、そういった環境整備もされないような安来市で育った子供たちは、将来的にも安来市にはおりたくない、このような感情を持たせるようなことにもなりかねないと思いますし、定住対策を進めている安来市としても逆行するような問題ではないかというふうに私は考えておるところでございます。非常に財政事情は難しい、厳しい状況にはございますけれども、そういった時代に即した決断を早目に先行投資するということを非常に私は大事じゃないかというふうに思いますし、それは将来的に向かった都市基盤の整備というのも非常に大切な問題でございます。今後、補正予算の中でもいろいろいろんな問題が検討はされるというふうに思いますが、私はこの今の世の中の中にあって５年も６年も、例えばまだ待たなきゃそういった整備ができないというふうな状況は非常におかしいのではないか、もっとやはり子供たちの将来に向けて考えてやるべきではないかと、こういうふうに思っているところでございますので、その点についてぜひとも私は、私の希望は今年度でも補正ででも考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、13年度以降と言わず、もう少し早めるような対応をぜひしていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。 御承知のように中学校のコンピューターが古いということは、私も認識しておりますし、先ほど教育長からの答弁のとおり、計画的には12年度に小学校の配備が終わって、それからという基本計画は持っております。しかしながら緊急性のある部分については、私はその教育関係ではなくて、いろんな分野において緊急性のあるものについては考えていこうという姿勢を持っておりますので、この中学校すべて３校において平等に行き渡るためには、かなりの財政規模だというふうに認識しております。しかしながら、規定の２人に１台ということでなくて、例えば６人に１台とか10人に１台という財政規模であれば、同時に３校に向かって平均的に配備できるんではないかというふうには考えておりますが、そこら辺は財政事情を見ながら前向きに検討していきたいと思いますし、やり方とすればリースでやれば結構負担は少なくなるというふうな考えも持っております。過去におきましては、中学校のコンピューターの整備におきましては、これは文部省の補助でありましたので、リースはできなかったという経緯がございましたので、そういったことも考えながら前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
山本敏熙君） 藤原議員。
◆８番（藤原常義君） 先ほど市長から答弁をいただきましたんで、おっしゃるようにすべてが全部悪いということではございませんので、例えば最新機種が例えば３台ずつとか５台ずつとか、予算の許す範囲の中で検討ができるならば、そういう方法も一つの方策ではないかというふうに私も考えておりますので、前向きな答弁をいただきましたので、以上で私の質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君） 以上で８番藤原議員の質問を終わります。 １番河津清議員、登壇願います。 〔１番 河津 清君 登壇〕
◆１番（河津清君） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 あらかじめ通告をいたしているとおり学校施設の改修、改善についてであります。一部丸山議員の質問と重複する内容もありますけれども、その点は御了承いただきたいと思います。 老朽化した危険校舎がふえている、そのまま放置しておいていいのか、この日本共産党志位書記局長の予算委員会での質問に小渕首相も責任を負って対処すると答えざるを得ませんでした。危険校舎の改善は、だれもが否定できない緊急の課題になっている、こう思います。 今日、国と地方合わせて年間50兆円もの税金が公共事業に使われております。そのうちの30兆円は地方自治体で使われております。こんなにまで多額の税金が公共事業に注ぎ込まれながら、一方教育の方に目を転じますと、学校の校舎あるいは施設がぼろぼろになるまで放置されております。なぜなのか、そこにはこれまでの公共事業の中心がいかに湯水のごとくお金を注ぎ込んでゼネコンをもうけさせるような大型の、開発型のものであったかということであります。 安来市におきましても加藤市政当時、和鋼博物館、ごみ処理施設、十神山なぎさ公園、王陵の丘、大型道路などなど社会資本の整備を重点的に行うとして平成４年度には一挙に45億1,500万円もの借金しての箱物優先の施政のもとで今日の財政の危機を招き、市民の暮らしや福祉、教育の予算を圧迫している、この政治のゆがみが教育の面に象徴的に示されているのではないだろうかと、こう感じているところであります。 さて、学校の問題についてであります。２月17日、26日と２回にわたりまして
社日小学校、南小学校、第二中学校と、そのときは３校でありましたけれども訪問をさせていただきました。
社日小学校では、校長先生のみならず後援会長さんも交えまして懇談をさせていただきました。その後、宇賀荘小学校、能義小学校、荒島小学校、赤江小学校などを訪問させていただきましたけれども、昨年文教厚生委員のメンバーの一人として私も学校視察を行ってはおりましたものの、子供の目線で見た場合の事故につながる危険性の問題として、また学校を職場としている先生方の人権上の問題として改めて改善の緊急性を認識いたしたところであります。その緊急を要する具体的な問題、大事故につながるかもしれないという人の命にかかわる問題としてであります。
社日小学校におきましては、全く平成10年３月の請願のとおりであります。鉄製の窓枠が大変腐食しております。窓枠ごと落下の危険性があります。ベランダの鉄製の枠も腐食しておりますし、さくの間隔が高校生向けにつくってありますから大変広い、このことから児童落下の危険性もあります。鉄製の戸は開閉は低学年にはもともと無理でありますし、たとえ上級生が開閉をやったとしても指を挟んだりしたら大変であります。 平成８年３月に改築の請願を採択をしているものの改築のスケジュールは明らかにはされておりません。事故があったらどう責任をとるかと、この問題で市長、どうお考えかお聞かせください。 二中におきましては、二中の体育館の屋根のかわらが現実に落ちております。屋根が朽ちるに任せてほったらかしと言っていいほどの状態のためであります。体育館のすぐ北側には生徒たちの自転車置き場があり、車も自由にとめれるようにもなっています。子供たちは朽ちた屋根の下を平気で通行しています。東側は、吉岡町から沢町に至る県道が走っています。今まで私も何げなく通行しておりましたけれども、この屋根の状態を見てからは、風の強い日などはちょっと通る気にはなりません。本当に危険であります。窓はガラスが壊れればコンパネを打ちつけて雨風をしのぐありさまですから、山小屋がシーズンを終えて雪囲いをするような風景にも見えてしまうほどガラスの部分がなくなっています。本来であれば、ここまで老朽化していれば壊すか使用禁止かにするしかないでしょうけれども、学校教育法上それもできないとのことであります。
社日小学校同様講堂新築の請願は採択はしておりますが、スケジュールの具体化はありません。このまま朽ちるのに任すのであれば屋根はますます傷み、かわら落下による危険は増すばかりであります。こうした危険な状況をどうお考えか市長に伺います。 荒島小学校では、校庭に設置してある遊具が問題であります。最近、子供たちが回転塔で遊んでいるときに支えている鉄柱が途中から折れたとのことでした。幸いにも上級生であってうまく逃げてくれて大事に至らなくて本当によかった。子供の上にでも倒れてきていたらと思うとぞっとすると、こういうお話でした。登り棒の施設でもタイヤを伝って登る遊具でも鉄はみんなさびています。特に、地面と接するところが問題であります。遊具の支柱という支柱が腐食をしておりまして、鉄パイプに穴があいています。いつ突然にぐにゃっと倒壊してもおかしくない、それぐらい大変な危険物になっています。こんな状況を知りながら放置していることは大問題です。どうお考えですか。 宇賀荘小学校は竣工して間もない校舎ですから、そうした問題はないだろうと思っておりました。しかし、そうではありませんでした。雲樹寺の大きなイチョウの木の枝が風で折れて、その下の枝にひっかかっていていつ落ちてきても不思議でない状況であります。学校では下を通らないよう、遊ばないよう立て札を立てていますが、何しろ大きな木でありますから枝でも相当なものであります。落ちれば体育館の屋根も壊します。教育委員会として撤去の要請を受けた以上、一日も早く解決しなければならないのではないでしょうか。１年以上も前から申し入れているということでありました。どうお考えでしょうか。 また、以前から体育館への公衆電話の設置の要望があっています。スポーツ少年団の活動で、特に女子バレーボールは夜８時ごろまでの活動をしています。もし活動中に事故があった場合など、すぐに連絡が取れるようにと親が心配してのことからであります。市内の小・中学校で公衆電話がないのは宇賀荘小学校だけであります。要望してから随分と時間がたっています。どうお考えですか。 昨年、
社日小学校の給水方式の変更ですべての学校が上水道からの直接方式と私自身思っておりましたけれども、赤江小学校が貯水槽の方式だということ伺って初めて知った次第です。夏は水筒を持参させて飲み水には使わないようにしていると、こういう話を伺いました。
社日小学校では貯水槽方式の問題点が指摘されておりましたけれども、赤江小学校での子供たちの衛生面、健康面で問題がないのかどうか伺いたいと思います。 また、三中の体育館の改築についてでありますけれども、公債費負担適正化計画の中で盛り込み済みと伺っております。しかし、書き物の中では明確になっていないように認識しております。具体的なスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 こうして学校を回ってみますと、大事故につながる問題、命にかかわる問題が随分と後回しにされております。もう一日も放置しておくわけにはならないとつくづく感じた次第です。学校の建設、改修や改善の話になりますと、とかく年次計画、順番ということが問題となります。しかし、他の事業ではこれまでリーディングプロジェクトとして幾つもの事業を一括して進めたり、道路の新設、改良などあちこち並行して進めることなどは当たり前のことであります。なぜ学校に限って、こう順番が取りざたされるのか。行政の都合であるいは国の補助がつくまではと危険校舎、危険な施設を放置しておいて、子供たちに我慢を押しつけるやり方は行政の怠慢だと思います。必要なところには思い切って財政の出動を行う。学校こそ緊急に改修、改善が求められていると考えておりますけれども、市長いかがでしょうか。
一般質問、終わります。
○議長（
山本敏熙君） この際、しばらく休憩いたします。 午前11時32分 休憩 午後１時32分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開いたします。 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） １番河津清議員さんの御質問に御答弁さしていただきます。 学校施設の改修・改善についての考え方について、私の方から説明させていただきます。 各現場における改修箇所、危険性について等々には、教育長の方から答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 教育環境の改善、施設の整備につきましては、児童・生徒の個性と能力を伸ばすため重点的に取り組んでおり、施設の健全な保全と確保に努めているところであります。特に、児童・生徒の安全性の確保を重点的に、逐次施設の老朽度に応じ進めてまいりますが、引き続き校長会や教頭会、園長会等あらゆる機会に事故防止、安全教育について十分徹底してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 河津清議員さんの学校施設の改修・改善についての質問につきまして御答弁を申し上げます。 まず、安来二中体育館のかわらの危険性についてという御質問ございました。これにつきましては、おっしゃるとおりかわらが危険な箇所もございます。委員会といたしましても、その損傷箇所の補修を行いますとともに、学校に対し安全性の指導を徹底したいと考えております。 また、二中の体育館につきましては、昭和31年に建設された木造建築で、42年以上経過しておるわけでございます。老化、老朽化しておりますが、今後講堂については改善の要望をしていきたいというふうに考えております。 それから、宇賀荘小学校の横のイチョウの木の枝が折れて落下の危険があるということでございます。これにつきましては、宇賀荘小学校、御承知のように宇賀荘小学校の校庭の敷地に接しております、雲樹寺の地内にありますイチョウの木でございますけども、このイチョウの木は雲樹寺の所有物であります。今までも所有者に対していろいろと要望してまいってきておりますけども、引き続き所有者と協議してまいりたいというふうに考えております。それとともに、児童の安全対策についても引き続き指導をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、荒島小学校ということで、遊具の安全性ということで御質問ございました。学校とか幼稚園の遊具等につきましては、遊具等の運動施設の安全につきましては、運動施設の安全点検委託料というようなことで予算を計上さしていただいております。これに基づきまして安全点検を行いながら、逐次その対応をしてまいってきております。今後も学校といろんな協議をしながら、緊急性の高いものから整備をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、赤江小学校の貯水槽のことでお尋ねございました。赤江小学校の飲料水につきましては、地下タンクから高架タンクの方へ移しまして、配水をしております。衛生面につきましては、塩素消毒といいます、塩素で消毒しておるわけでございますが、その塩素の消滅を防ぐために、平成10年度に高架タンクの外装の塗装工事を行っております。それを行いまして、残留塩素の確保を図って衛生面についての配慮をしてまいってきております。 それから、宇賀荘小学校の体育館におきます公衆電話等でございまして、これについてはいろいろと今日までお話いただいておりますけども、現在もちょっとＮＴＴと協議中でありますので、今後も引き続き協議してまいりたいと思っております。 それから、三中体育館の整備ということでございましたけども、これにつきましてはいつごろかということでございますが、今、市の財政計画の中で平成12年度に設計業務を行うというふうに計画しております。今後、これは防衛施設局の補助事業となりますので、今後防衛施設局に対して採択していただきますように努めてまいりたいというように考えているとこであります。
社日小学校の校舎の整備ということでございましたけども、これにつきましては丸山議員さんの御質問に対して市長が御答弁を申し上げておりました。そのとおりでございますが、緊急のものにつきましては逐次対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 河津清議員。
◆１番（河津清君） 今、答弁をいただいたわけですけれども、至って通り一遍の答弁ということで、今回私が取り上げさせていただいた問題は、もう逐次検討していくというような、そういう状況ではないということを述べさせてもらったわけです。
社日小学校の問題ずっと以前からあるわけですけれども、昨年の３月に藤原議員さんがこの問題を
一般質問でなさっている答弁の中では、今後の財政計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思いますと、こういうようになっていて、１年たっててもそこのとこの辺が進んでいないというふうに思うわけです。この間にあそこの鉄製の窓枠が落ちたりしたらどうなんだということを私は聞いてるんです。ベランダの鉄製の枠も問題なんですが、さくも問題なんですが、この間私がお邪魔したときは、ちょうど子供たちが掃除してる時間だったんです。子供たちがあのさくの間から顔を出して、２階のベランダだったですけども、１階の子供たちに顔見せて呼びかけてるんですよ、こう言って。もうあそこは、赤江小学校にもさくがありますけど、あそこは狭いんですよ。ところが、
社日小学校のさくは、子供たちの体が通り抜けるぐらいの広さなんです。だから、私はそういうことを、顔を出すような、こういうふうにして下をのぞき込むような格好で、あのさびた鉄さくを、力をかけたらいつ落ちるかわからないんだということで、本当に危険だというふうに思ったんですよ。 ですから、本当に今、私が今回取り上げさせていただいた問題は、もう本当教育委員会として、あるいは安来市として、本当に何かあったときにはだれが責任をとるんだという、こういう思いで今回取り上げさしてもらったわけです。本当はほかにも南小学校だとか、
社日小学校には職員用のトイレがなくて、人権問題とかいろいろあったんですが、今回はとにかくその命にかかわる問題として取り上げさせてもらったわけです。ですから、二中の問題でも、今あそこ実際に子供たちが卓球部で午後、放課後使ってるんです。あそこを力を入れますと床も抜けるんです。やっぱりそんなことで、けががあった場合にどうするかと、私はこういう思いで質問させてもらいました。 それから、荒島小学校の遊具の問題ですが、毎年予算をつけて点検を委託に出してると、そういうふうにおっしゃっても、現実に回転塔がぽっきりと折れたんです。実際にその回転塔を見ますと、学校の方ではもっと地面と接しているところが折れるかと思っとったら、大人の高さでこれぐらいのとこです、ここら辺からぽきっと折れてる。いや、こげなとこが折れると思わんだったというのが校長先生の感想だったんです。ですから、本当私あそこ行ってみまして、ほかの遊具も見ましたら、穴があいてるわけですから、もう鉄パイプに。もう本当使用禁止にしなければいつ事故が起きるかわからない。子供たちには、それは学校の先生から危ないから注意しなさいとは言えるかもしれないけれども、学校の施設はだれが遊びに来るかわからない。おじいさん、おばあさんがお孫さんを連れて遊びに来るかもしれないし、あるいは中学生が遊びに来るかもしれない。それなのにあれを教育長、現場に行かれて、見られて、いやあこりゃ大変だというふうに本当に思わなかったら、そういう目で、目線で見なかったら、つい過ごしてしまいます。そこら辺のところを私は取り上げているところであります。 それから、宇賀荘小学校だって、あれ１年以上もああいうふうになってる。最初はもっと高いところにひっかかっとったと言われるんです。それが枝が乾燥して、風が吹いて、だんだんだんだん下がってきて、今あの枝にひっかかってると。だから、この先落ちてきたらどげするだろうかというふうに思っていらっしゃる。だから、もう雲樹寺とどうのこうのと言ってる場合じゃないんです。そこんとこを安来市が責任負わなかったら、もし何かあったときに安来市が責任を負ってあれじゃないですか、国家賠償法から言えば、安来市が責任を負った上で持ち主に対して訴求権を持ってるということが言えるんじゃないですか。だからこれ本当、そこら辺で今すぐに手をつけなきゃいけないというふうに私は思ってるわけです。ここら辺のところをもう一度教育長、今もう手をこまねいているわけにはならないというふうに私は思うんですが、その点もう一度聞かせていただきたいです。
○議長（
山本敏熙君） 教育長。
◎教育長（市川博史君） 河津議員さんの再質問について御答弁いたします。 宇賀荘小学校にありますイチョウの木につきましては、さっき申し上げましたように雲樹寺さんの所有物でありまして、教育委員会とか市が勝手にかまわれないということもあります。そういうことがありまして、いろいろとこう今日まで話をしてきてまいっておりますけども、おっしゃいましたように危険であるということも承知しておりますので、今後鋭意、話を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、小学校等の遊具につきましては、おっしゃいましたように荒島小学校では途中から折れているということで、私も見ております。点検等につきまして、よくああいう回転塔については下の方、地面に接しているところが折れるというのがいろんな市町村での例ですけども、今回ああいう途中から折れるということが初めてではないかというふうにしております。そういうことで、点検をしておるわけでございますけども、危険がわかった場合については学校等に、学校においても安全指導計画というものを持ちながら、先生方が逐次そういう指導をしていらっしゃるとなっておりますので、そういうことを含めて場合によっては使用禁止とかというようなことの処置をしながら、子供の安全指導に対して配慮していただいているということでございます。 市としましても、予算の中で学校といろんな緊急性のもんがありますので、そういうものを協議しながら整備してまいっていくという考えでおります。ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 河津清議員。
◆１番（河津清君） 市長の方からは個性の能力を伸ばすと、それから安全性の確保を重点的に進めていくと、事故防止、安全は徹底していくというふうなお話がありました。私今回本当に取り上げさせてもらったのは、そのもう待ったなしの状況だということを、市長、現場に恐らく行ってはおられると思いますけども、これ子供の目線で見て本当にどうなのかというところを考えてほしいと思うんです。確かに平成11年度の予算の中で学校管理費等はあるわけですけれども、しかし今回私いろいろと
社日小学校だとか、荒島だとか、いろいろと学校の名前も挙げさせてもらいました。それはやっぱりもう待ったなしだからだと。ただ、まだ島田小学校の問題だってあるかもしれないし、あるいはその飯梨だってあるかもしれない。あるいは今名前が挙がったところでも、まだほかにこういうところがあるかもしれないということがあるかもしれない。だから、本当に今、危険校舎を改築する、改修する、改善するということは、もう今が本当に待ったなしの状況なんだということを、市長、どうしても考えてみてほしいと思う。 ですから、もう順番だとか、年次計画だとかいうことを言ってるような場合じゃないということを、今学校の施設に関して本当に言えるように、言えるんではないかということを知っていただきたいと思うわけです。ですから、限られた予算というふうに言われますけれども、しかしだからといってそれで子供が犠牲になってたら、犠牲になって、何か本当に大きな事故が起きたときにどうするかと、ここんところを私は訴えたいわけです。こういう不況の中にあってですけれども、本当に必要なところにはきちっと財政の出動をすると、補正でも組んでやると。それと、今この不況の中で、実際にどういったところに安来市が財政を配分していかにゃいけんのかというところを考えた場合に、安来市のなぜ公債費負担適正化計画をつくらなきゃあいけなくなってしまったのかということを省みれば、こういう学校の施設など、本当に手をかけていけば、単価的にももっと安く上がるのではないか、あるいは安来市の小さな業者がこのことでの仕事量がふえていくんではないかと、やっぱりここんところも考えていく必要があるというふうに思います。ここら辺のところ、市長、もう一度どういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 河津議員さんの再質問に対してお答えいたします。 私は、午前中の丸山議員さんのところでもお話しいたしましたけれども、教育費に限らず財政面におきましては緊急性のあるもの、そして危険なものに関しては順位を上げながら取り組んでいきたいということは財政全般に言えることでございまして、教育費についても同じことは言えるというふうに私は考えております。その考え方には、やはり当初の考え方と一緒であります。
○議長（
山本敏熙君） 河津議員。
◆１番（河津清君） ぜひこの学校現場における事故につながるような問題というのは、順番つけるとしたら本当に第一番目に順番をつけていただきたいと、こう思います。このことの問題で、ある学校の先生がおっしゃってました。校長先生がおっしゃっておりました。安来市の学校に来る前は、日本海側の小さな学校の校長をしておりましたと。そのときの学校は、もう本当に随分傷んでおりまして、市郡の大会、傷んでおった学校なんだそうですけれども、市郡の大会などで運動会などがあると、いつもびりだとか、余り成績がよくない。出かけること自体余り子供たちが喜ばなかった。ところが、余りにも古いということで、学校が新築になったそうです。そしたら、そこの学校の子供たちが本当に見違えるように変わってきたと。その市郡の大会でも優勝するようになってきた。本当に子供たちの能力を引き出すということでは、やっぱり学校の環境というのは非常に大きな意味があるんだということをその先生おっしゃってました。だから、子供たちの目から見ますと、施設が古かったり、危険なところがほったらかしになっていますと、子供自身が自分たちはこれだけの扱いしかしてもらえないのかというふうに子供自身が感じてしまう、こうおっしゃってました。 ですから、本当子供たちの学校の施設が悪かったりしますと、子供たち自身が暗くなるし、元気も失わせることになりますけれども、本当に安来市の子供たちが大切にされるような施政を望んで、私の質問終わります。
○議長（
山本敏熙君） 以上で１番河津議員の質問を終わります。 16番山根良雄議員、登壇願います。 〔16番 山根良雄君 登壇〕
◆１６番（山根良雄君） 16番の山根良雄でございます。許可を得ましたので、通告いたしております事項につきまして一般質問をさしていただきたいというふうに存じます。 本題に入ります前に、今議会の冒頭の市長の施政方針でも明らかでありますように、川井助役におかれましては、この３月末をもちまして御勇退ということでございます。長年まさに行政の中枢、かなめ役として大変な御尽力を賜ってまいったというふうに私も認識しております。そういった意味で、深甚なる敬意を表しますとともに、今後とも健康には十分留意されまして、新たな視点に立っての行政への御助言なり、そして御協力をお願いをしておきたいというふうに存じます。 それでは、早速でございますが、本題に入りますけども、今回は２つの事項につきまして御通告を申し上げておりますが、まず第１点といたしまして、広域的行政の振興についてということで、市長初め所見を伺いたいというふうに存じております。 今日、行政をめぐる情勢なり、課題は大変多岐にわたり、かつ重要な案件が山積いたしておると言っても過言ではないと存じます。さらには、新たに地方分権の問題等も関連を含めまして、俗に言う市町村の合併問題、あるいはそれに対する機運の高まり、議論の活発化等々が盛んにマスコミ等でも報道されますし、県下においてもそういう機運が高まりつつある、このことはまさにそういう情勢だろうというふうに存じます。 そういう観点で、昨年の12月議会におきましても、伹見議員の方から一般質問の中でこの問題が取り上げられました。市長におきましても、今後の検討課題とも一定の認識が示されたところでございます。数年前に、私もこの問題で前市長と議論した経過がございます。私は今回この問題について改めて論議をするつもりはございませんけれども、ただ将来的な課題として位置づけはすべきだろうというふうに考えておりますし、そういった意味で、当面は可能な限り安来市、能義郡、つまり１市２町における共通的な課題について、今後一層広域的な取り組みをやっていくべきではなかろうかと、このように認識をいたしておるところでございます。 既に１市２町におきましては、消防及び環境衛生に係る行政分野を一部事務組合等によりまして取り組んでおりますし、先刻当面の大きな課題であります介護保険につきましても、結論的に一部事務組合においてこれまた取り組んでいくと、こういうことになっておるわけでありまして、既に一定の実績のあることも事実でございます。 一方、さらにその取り組みを発展、振興させるという観点で、平成９年度から安来、能義地域活性化広域的振興事業といたしまして、既に検討、研究が行われ、平成11年度を最終年度として検討が現在進められている状況にございます。当初予算でもそのような観点で一定の予算措置も計上されておりますし、一定の考え方も示されておるわけでありますけども、私は今後の具体的な検討課題の中につけ加えるといいますか、加えることも含めまして、以下若干の提言を含めて３点についてお尋ね申し上げ、率直な御所見を伺いたいと、このように考えるところでございますので、意のあるところをお酌み取り賜りまして、御答弁をちょうだいをしたいというふうに考えます。 まず、１つでありますけども、ケーブルテレビ事業の推進、ＣＡＴＶとも言いますけれども、このことについてお尋ねをしたいと思います。 実は、このことにつきましても数年前に
一般質問を申し上げまして、その時点における議論をした経過もございました。結論的に、今日的な状況の中で、事業そのものが当時の市長も否定をされなかったわけでありますが、助役答弁の中で今後の検討課題だろうと、こういうことで終わった経過もございました。私は、このたび取り上げましたのは、やはり間近に21世紀というものを控える中にありまして、一層情報化社会の進捗、メディアの振興というものが予測できるわけでありますし、また同時に避けて通れないし、行政としてもこの情勢認識は一層認識を深めていくべきであろうというふうに考えているところでございます。そして、これらの事業も安来市単独でというよりも、やはり広域的に考えていくべき課題ではなかろうかと、こういう見地に立ちまして、再度取り上げた次第でございます。 前回は、ケーブルテレビの考え方とあわせまして、住民、市民の皆さんのニーズが一般的にテレビの多チャンネルといいますか、そういったニーズもあるというふうなことから議論した経過がございましたけれども、さっき申し上げましたように、これからの時代はまさに予想のつかないような情報時代が予測できますし、介護保険との関連も含めまして、在宅による福祉医療の関係も避けて通れない課題ではないかと、こういうことを考えましたときに、やはりＣＡＴＶ事業というものを推進する中でそういうふうなニーズなり必要性にこたえていくと、こういったことも今日新たな視点で考えるべき課題の一つではなかろうかと、こういうふうに考えたところでございまして、改めてこの広域的な事業の一つとしてこういうＣＡＴＶ事業の推進というものを今後前向きに検討、推進をやっていくようなお考えがないのかどうか、この点についてまずお伺いをする次第でございます。 次に、項目的には多目的文化ホール（仮称）構想についてと、こういうことで触れておりますけれども、昨今全国的に文化あるいは音楽、芸術等、こういう分野のすばらしさがとうとばれる、そういう時代にもなってきておりますし、それらを通じて生きがいを見出す、あるいは余暇の健全な活用等々の観点で、全国的に先ほど触れました文化の分野、あるいは音楽、芸術にかかわる施設、つまり箱物の整備なりがかなり進んできておる時代になってることは御承知のとおりであります。県下あるいは近隣の自治体の動きを見ましても、例えば松江市におきましてはプラバーホールというふうな立派な音楽ホールもございますし、先頃県立の美術館も松江の方に完成をし、オープンをしたばかりであると。さらに、米子市におきましても、駅前の方にコンベンションホール等々、多目的利用も可能な施設や、あるいは音楽ホール、美術館等々が見られておるわけであります。 一方、この地元安来市なり、あるいは能義郡に目を向けてみたときに、例えば県立の箱物の施設が何があるかなというふうなことを考えてみますと、目立つものがない。いろんな事情の中で今日の実体があるわけでありますけども、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたような住民、市民の皆さんのニーズにこたえるようなそういう施設というものは、大変貧弱な実情にあるのも事実ではなかろうかというふうにかねがね思っておるわけであります。繰り返すようでありますけども、安来市におきまして、例えば市民会館もございます。しかし、かなり古いものでもあります。広瀬町におきましても、中央公民館といいますか、大きなものではそんなものでありましょうし、伯太におきましてはわかさ会館がありますけれども、規模等々から言いましてもそう大きなものでもないし、機能的にも十分とは言えないと、こういうふうな実情がこの１市２町の中に現実にあるわけであります。 したがって、こういう実情でございますから、何か大きな催し物であるとか、あるいは専門的な事業、講演等々をやろうといたしましても実際にはできにくいそういう実情が現実にあるのではないかと思うわけであります。昨年ですか、市民会館におきまして、ある著名な方を招いての講演会がございました。私が直接拝聴できなかったんでありますけども、後でお聞きしますと、施設の貧弱さを率直に指摘をされたと、このように聞いておるわけであります。このような実情が実際にあるわけでありまして、私は今直ちにという前提でありませんけれども、多目的に利用可能な、そして住民、市民の皆さんのニーズにこたえていく、そういう見地に立っての、新たな発想に立っての、冒頭言いました文化ホールという名称使っておりますけども、いろんな機能を持ち合わせたそういう箱物もやはり必要ではないかと、こういうことを改めてお訴えをするところでございます。 同時に、今までの考え方ですと、やはり市街地にこれらを設置をすると、こういうことが一般的にあったわけでありますけれども、そういう従前の考え方ではなくて、やはり広域的に考えるという視点に立ったときに、やはり市街地以外の、前提は１市２町を前提にしておりますから、勢いそういう前提に立っての立地的な場所がおのずから考えられるわけであります。例えば、現在能義地区に大型の圃場整備が行われております。この計画ですと、保有地といいますか、減歩等による公共的な分野も一定の計画があるわけでありますけども、さらにこの能義地区に限らず今後他の地区におきましても、圃場整備等の構想も実際にあるわけでありますし、実施にその動きもあるわけであります。したがって、今からそういう視点に立ちながら、あるいは考え方を視野に持って、開発の中に保有地といいますか、公共用地的なものを確保する、こういうことを計画に織り込んでいくことが一つは大切ではないかと、こういうふうに思うところでございます。 もとより先ほど触れましたように、箱物を提起しておるわけでありますから、当然それなりの財政負担というものも出てまいります。しかし、それにつきましては、今直ちにということは私は考えておりません。公債費負担適正化計画、平成13年度クリアできれば、新たなそういう計画も可能ではないかというふうにも考えますし、同時に１市２町だけの負担ではなくて、県の助成を取り込んでいくと、こういうことも当然念頭に入れながらの提起であるわけでありまして、その点よろしく認識をいただいて、それらの考え方についてどのような御所見をお持ちになるのか率直なお考えをお聞かせをいただきたいと、このように考えておるところでございます。 次に、一部事務組合の統合ということでお尋ねをしたいと思います。 先ほども触れましたように、既に１市２町におきましては消防及び環境衛生行政につきまして、一部事務組合としてそれぞれ応分の負担をしながらこれまでも運営がなされてまいっております。今日、さっきも触れましたけれども、市町村合併やら、あるいは行財政改革が取り上げられ、また現実的な課題として考えたときに、現状を率直に見直しながら改革をしていくと、こういうことがやはりこの分野においても必要なことではなかろうかと、こういうふうに実は考えておるところでございます。 結論から申し上げますと、消防、そして環境衛生両組合を統合いたしまして、新たな発想に立った改革を考えていくことはできないのかどうか、このことを御提起を申し上げる次第であります。県下の中でも、大田市につきましては、実質的に消防衛生組合を一本化して運営がなされておると、こういう実情もございますし、全国的にもかなりの自治体が広域的に同様な観点で運営がなされておると、こういうことも認識をいたしておるところでございます。折しも消防本部を新たな場所に移設をしていくというふうな方向性もあるわけでありまして、この時期に統合問題を視野に置いて検討を加えながら、この時期においてこの問題に対して関係機関なり、関係者間の協議というものを十分尽くしながら、新しい発想に立っての取り組みはいかがなものかと、このように考えるわけでありまして、この点についての御所見を賜りたいと、こういうふうに考えます。 以上が広域的な見地に立っての御質問であったわけでありますが、次に保健福祉センターの構想についてということでお尋ねをしたいと思います。 平成11年度の当初予算の中にも土地利用計画、つまり江畑地区の事業計画が提起がなされております。端的に言いまして、保健福祉センターの構想とあわせ、公営住宅の計画がセットになっておるわけでありますけれども、これに関連してお尋ねをしたいというふうに思います。 この保健福祉センターにつきましては、かねがね懸案になっておった事項でもありますし、かねて都市計画マスタープランの中でも一定の議論もし、また場所的な方向性も明らかになったわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこれにつきましては平成12年度からの介護保険制度のスタートという情勢を踏まえたときに、当然取り組んでいくべき課題だろうと、こういうふうに考え、提起されてる考え方につきましては、総論的には異論がないわけであります。ただ、私があえてここで取り上げましたのは、この保健福祉センターの機能をどういうふうに考えていくのかということを実は十分考えなきゃならんということから取り上げさしていただいたと、こういうふうに考えておりますんで、その点質問の趣旨をまず御理解を賜っておきたいというふうに思います。 そこで、お尋ねを具体的に申し上げますけれども、現在時点でこの保健福祉センターの具体的な計画、機能を含めてでありますけれども、どのようにお考えなり検討されておるのか、まずお伺いをいたす次第でございます。 そして、この保健福祉センターにつきましては、当然のことながら介護保険制度導入を視野に入れてその施設整備を図っていくと、こういう計画だろうというふうに推定をいたしておりますけれども、そのように理解してよろしいのかどうかということと、関連いたしますけれども、保健、福祉、医療の総合的な新たな拠点にしていきたいと、こういうお考えもあろうかというふうに思っておりますんで、その点の見解もお尋ねをしておきたいというふうに思います。 それからいま一つは、私はさっきの広域的な取り組みに関連して、この保健福祉センターにつきましてもできれば１市２町広域的な事業としてやるべき課題ではなかったかなと、こういうふうに実は痛感をいたしておるわけでありますが、しかしいろんな経過の中で、既に伯太町なり広瀬町につきましてはそれぞれの実績もありますし、既にできておると、こういうふうなことから、現時点では安来市単独という方向にならざるを得ないだろうと、こういうふうに思っておりますんで、その点はそのように整理をしていきたいと、こういうふうに思ってるわけであります。 私は、先ほど御質問いたしましたけど、その上で重ねてお尋ねをしたいと思いますけれども、実は私も文教厚生委員会等の視察を中心にして全国の自治体の実情を視察する中で、同様な保健センターであるとか、福祉センターであるとか、見聞を深めた経過もございました。率直な印象は、機能的に健康管理、あるいは健康上の診査の問題であるとか、一般的に言いますと、機能的にあちこち不十分な印象を持った実例の方が多かったんであります。やはりそういうふうな通り一遍というと語弊があるかもわかりませんけれども、そのような施設であれば、やはり今の状況の中ではむしろつくらない方がいい、極論してそういうふうな見解を持っておるわけでありまして、結論的に申し上げまして、今まで全国にいろいろな保健福祉センターというものを十分調査をする中で、むしろほかの機能とタイアップといいますか、併合したような、複合的なセンター、そういったものを安来市としては考えるべきじゃないかと、こういうふうに実は思うわけであります。 例えば、そういった意味ではたしか栃木県の宇都宮だったと思いますけども、これは単なる福祉センターを単独でつくるんじゃなくて、端的に言いますとビルの中にショッピングセンターであるとか、その他の民間のものと一緒になってそういう機能をつくったと、こういうふうなことも聞いておるわけであります。そういうことまでは考えなくても、繰り返すようでありますけども、例えばあそこでは近くに職業訓練センターがございます。ここで一定の教育といいますか、そういう受け皿も実際にあるわけでありまして、それをタイアップしていけるような施設、例えば生涯学習にかわるような施設を併合してつくっていく、その上でさらに保健、福祉、医療、つまり介護保険にかかわって施設整備を今日まで民間を含めて整備してまいっておりますけども、まだまだ不十分な実情もございますから、それを補完する機能、これらを含めて施設整備を考えていくというふうなことで、この問題については取り組んでいくべきではなかろうかと、こういうふうに考えておるところでございまして、計画、構想を含めてどのようなお考えであるのか重ねてお尋ねを申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいというふうに存じます。 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） 16番山根議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、第１点目の広域的行政振興策について私の方から、第２点目の保健福祉センターの構想につきましては
市民生活部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 広域行政につきましては、御承知のとおり住民の日常生活や経済活動は市町村の枠を超えてきております。住民の価値観は多様化し、市町村へのニーズは高度化してきており、今後行政サービスはますます増加していく状況にあります。また、地方分権の動きや、厳しい財政状況下での市町村の自己責任が問われ、市町村間に共通した経費を簡素化し、効率化を図るためにも、行政の広域化を求められているところでございます。 県内においても松江市、さらに雲南圏域等では、広域化に向けた準備が進められている状況にあります。安来市、能義郡と島根県では、平成９年２月に本地域の一体的振興計画を作成するため、安来、能義地域振興協議会を設置しております。現在、協議会において共通的な課題、また１市２町が広域に取り組むことによって効果があるものを取り上げながら、商工観光部会生涯学習部会、広報推進部会を設け、事業展開を図っているところであります。さらに、平成11年度までに基本構想をつくり、基本的な方向性や具体的な施策を明らかにしてまいりたいと考えております。 その中で、質問がありました暮らしに役立つＣＡＴＶ事業を初めとする地域対応のできる地域情報化に向け、また人づくりに必要な多目的文化ホール構想、さらに将来の安心づくりにつながる一部事務組合の統合につきましても、関係団体等協議しながら鋭意検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 私からは、２点目の保健福祉センターの構想につきましてお答えをいたします。 まず、この保健福祉センターの構想でございますが、御指摘がありましたように、既に総合計画の中でもこれを取り上げてきた経緯があります。かなり位置としましても、マスタープランでも江畑の地域に印を落として検討してきた経過がございます。これにつきましては、平成６年に地域保健法が施行されまして、身近な保健サービスにつきましては市町村がこれは担当しろと、従来は県の機関であります保健所が中心になって指導してきた経緯がありますが、そのような形、考え方になってまいりました。そういう中で、保健福祉の複合的な機能を持つ施設の整備、これが求められてきまして、これは全国各地でもそういう整備が進んできましたし、島根県下におきましても整備がかなり進んできたところであります。当市におきましては、老人福祉計画の中にも総合保健福祉センターを開所し、保健福祉事業の推進の拠点にするということで、そのような計画を立てておったところでございます。 現在、関係の部署でこれは検討を今進めておるところでございますが、一応機能としましては保健福祉の総合窓口としていきたいということで、健康づくり、あるいは子育ての支援ですとか、保健活動の拠点にしていく。それから、老人福祉センターですとか、シルバー人材センターなどの高齢者の生きがいの場としての機能も働くようにしていきたい。それから、先ほど御指摘がありましたように、介護保険、これから始まるわけでございますが、デイサービスセンター、あるいは在宅介護支援センター、ヘルパーステーションといったような在宅サービスの機能も持つ。それから、障害者の社会参加、これを促進するような事業の拠点ともしていきたい。あるいは、ボランティア等の住民の社会活動の場としての機能というような多目的なものを今考えておるところです。 せんだっての計画のときに考えておりましたのは、その中へ医療的な機能もあわせて検討がされております。これにつきましても、今医師会あたりとの協議も進めておるところでございますが、そうした機能までも含めたものが果たしてできるかどうかということにつきましては、まだそこまでの整備計画に到達しておりませんけれども、いずれにしましても総合的な機能が果たせるようにというぐあいに考えております。 なお、御指摘のありましたような、最近よく言われております例えば庁舎の建築にしましても、民間の資本を導入しました総合的な、例えば１階はスーパーにして、２階、３階を庁舎にするというような考え方もよく言われたりするようなこともありますが、そのような計画には考えておりません。ただ、広瀬、それから伯太にそれぞれの拠点がきます。伯太にはもうできております。それから、広瀬の方には、昨年の議会でも了承を得ましたように、県の施設との合築でこれがほぼもう計画固まっておるというようなことで、それぞれできてまいりますから、それらの機能も見ながら、重複するような機能を安来でもまた持っていくというようなことが果たしていいのかどうか、それが有機的に働くような形でのものをつくってまいりたいと思いますから、十分協議を進めて計画を練り上げてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（
山本敏熙君） 山根議員。
◆１６番（山根良雄君） それぞれ御答弁をいただきました。若干再質問とあわせて要望ということになろうかと思ってますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、広域的行政振興につきましては、市長の方から明快に答弁をいただきました。趣旨については御理解をいただいて、鋭意検討していきたいんだというふうな御答弁でございましたから、これ以上私は付言を差し控えたいというふうに思っております。 ただ、ぜひ先ほどの質問にも申し上げましたが、県の施策を先取りというわけにはいかないでしょうけれども、やはり期に応じて誘致、あるいは取り込んでいくという、このことが私はこれからは一層重要な、今までも努力をされてきておるというふうに認識しておりますが、そういうこともさらに努力をしていただく、その上で関係機関なり関係者との協議というものを並行してやっていく、このことが肝要だろうと思っておりますんで、このことについては重ねて強く御要望申し上げておきたいというふうに思います。 ２つ目につきましては、部長の方から御答弁いただきました。現時点の考え方として一定の理解をしたわけでありますが、要はつくったものが禍根を残さないということが大事だろうと思っておりますから、計画、構想の段階でいろんな知恵を集約して、そして私はあの場所が新たな
まちづくりの上で一つの拠点というふうに実は認識しておるわけで、あれだけの広大な面積を開発するわけでありますが、そういった意味で宇都宮市の例も取り上げたわけでありますが、私もそこまでは考えておらないし、またその必要性もないだろうというふうに思いますが、ただ単なる福祉医療の拠点のほかに、今、安来市でいろいろ住民の皆さん、市民の皆さんのニーズを考えてまいりますと、例えば
一般質問でもよく出ておりますように郷土美術館であるとか、あるいは生涯学習のセンター的なもの、これは中央公民館なり各公民館で実際にはその機能はありますけれども、さらにこれから21世紀に向けての市民、住民の皆さんのやはり教育に対するニーズというのがますます高まってくるだろうというふうに考えますと、そういうふうなものを整備をしていくべき必要性は十分あるのではないか。 あるいはまた、これまたよく議論になりますけども、現在中央公民館の中にあります図書館等々もありましょう。そのほか挙げれば幾つかあろうかと思っておりますけども、要するに先ほど触れましたような中で、例えば複合的な施設ということで考えられますのは、一つはやはり生涯学習に係るような施設というものを併合して設置を考えていくというふうなこと、ないしは図書館の拡充というものが以前から叫ばれておるわけでありますから、本当にあの場所がベストかどうかということについては大いに議論があろうかと思っておりますが、複合的な施設ということであれば一考を要する課題ではないかというふうにも思うわけでありまして、これは私の構想といいますか、端的に言いますと、今までの課題を整理したときにそういう課題が一つは頭に浮かんでくるし、また繰り返すようでありますけども、新たな
まちづくりの拠点という位置づけをするならば、今の場所がベストかどうかは別として、一つは検討に値する課題ではないかというふうにも思うわけでありまして、その点できれば市長の御所見を賜ればありがたいなというふうに思いますんで、この点再度御質問を申し上げ、御見解を賜りたいというふうに存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 山根議員さんの再質問に対してお答えいたします。 おっしゃるように、保健福祉センターの構想についてでありますけれども、これはかっては保健センターということで計画が進んでおりました。この計画において、実際に保健センターだけで、これから安来市が建てなければいけないハードなものに対してそれだけで賄えるかという点につきまして私も疑問がございましたので、これは多目的な複合施設の方がよかろうというふうな判断はしております。ただ、それを一体何にしていくかということは、やはり保健センターを中心として考える多目的な構想でなければ、やはり私は軸をぶらしてはいけないというふうに感じておりますので、今後そういった見解で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
山本敏熙君） 以上で16番山根議員の質問を終わります。 17番長島望議員、登壇願います。 〔17番 長島 望君 登壇〕
◆１７番（長島望君） 議長さんより発言の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 先ほども山根議員のお話でございましたが、助役さんの御退職につきましては、私も同じ志でございます。大変に御苦労さまでございました。御退職後は健康に十分留意されまして、あらゆる分野で御活躍されますよう心から御祈念を申し上げる次第でございます。 さて、バブルの崩壊による大型銀行の倒産、それに伴い金融不安、不信、銀行の貸し渋り、政治見通しの甘さによる失政、経済不況、政治不信はもとよりでございますが、世の中は大変大きく揺らぎ、乱れるところを知らず、今日に至っているところでございます。また、国の柱と言われた頼みとされている教育界も、指導者の不祥事による子供たちの先生への不信は募るばかりであって、そのため教師と子供との信頼感は全く切れて、学校においても自分勝手気ままの振る舞いにより、学級崩壊に近い、あるいは学級崩壊とも言うべき姿が現実ではなかろうかと強く心を痛めている者は私一人でない、世のすべての大人たちであろうと、このように推測をしているところでございます。 また、いじめにつきましてもいまだおさまらず、相次ぐ自殺、また凶悪事件の報道は後を絶ちません。また一方では、覚せい剤を初めとする麻薬などが、大人からだんだん若年層に移り、教育界においても大きな悩みの種となっているのも事実でございます。どの言葉一つとってみましても、私たちの子供時代から考えてみますと、思ってもみなかった言葉がそのまま現物のものとなって実在していることは事実でございます。このような流れに教育界ものみ込まれてしまって、乱れるところを知らず、今日の日本の大動乱にのみ込まれてしまったと言っても過言ではないと思う次第でございます。 したがって、今回のテーマの①、②の順番といたしましたのも、いろいろと思いがあってのことでございます。それは、中学校にあらわれる行動が結果であるとするならば、その原因はそれまでにあり、私は小学生時代にあると考えております。その中で、小学生時代といっても１、２年、３年生までの低学年にあると思っているところでございます。御承知のとおり、大宇宙に居座る物体、人間はもとより、生物すべてがプラスに対してマイナス、陽に対して陰であり、原因が結果を生み出して実態として存在しているからでございます。したがって、現状を把握し、行き詰まったら原点に立ち返れの言葉どおり、教育界も現状を見詰めて原点に立ち返るべき時期ではないか、このような意味から先ほど申し上げましたテーマの順番とさしていただいたところでございます。 さて、本題の学級崩壊と薬物等の使用についてでありますが、全国では相当の学校で学級崩壊に近い、あるいは崩壊と言っても過言ではない、このような声、報道があり、文部省もようやく動き出し、現場の状況調査、把握に乗り出すとのことで、全国の都道府県に通達を出すとの文部大臣の発言がテレビで報道されていたわけでございますが、当市にはそのような通達があるかないかお聞かせをいただきたいと存じます。 また、当市には中学校が３校ございますが、学級崩壊にまで至らなくても、それに近いような状態があるのかないのか重ねてお伺いをするものでございます。 次に、薬物等の使用についてでございますが、冒頭申し上げておりますように、大人から若年層へと広がり、今では中学生はもちろんのこと、小学校の高学年までまい下っているのが現実のようでございます。昔の言葉をかりれば、悪の道は早目につぶせ、あるいは断ち切れとの言葉がございますが、生徒たちが社会に出る前に薬物の怖さ、恐ろしさ、そしてそれらの知識を教えておくべきではないかと、このように思っておるところでございます。ましてや当市のような田舎の子供たちは、いきなり都会に就職した場合、西も東もわからず、精神の不安定に落ち込むことが多々あると思っておるところでございます。したがって、そういったときにうまい口車に乗せられ、興味に誘われ、麻薬にひっかかってしまうケースは大変多くあると思っております。 また、ことしも卒業の時期を迎え、こんなことを思っておりましたところ、ちょうど私どもの関係で厚生省の薬物乱用防止キャラバンカーと銘打った大型バスが山陰で初めて島根に入ることになりまして、当初は松江だけの公開ということでございましたが、ぜひ安来にもとお願いをいたしまして、安来でも初めて公開をしていただいたところでございます。これもまた当初は市役所だけということでございましたが、大人よりも子供にどうしても見せたいというふうな私の気持ちからお願いを申し上げまして、時間の関係上、今回は第三中学校だけということで公開をしていただいたところでございます。学校においても入試を控えていることもあり、また卒業の時期とも絡み、２年生90人余りの見学となりましたが、全員が見学をしてくれました。また、用意したアンケートにも快く全員が書いてくれました。ここで少し御紹介をしてみたいと思います。 アンケートは、今回の学習でどのようなことを感じましたかということでございますが、怖くなった、絶対にやっちゃあだめだと思った、薬物の種類の多さに驚いた、改めて薬物の恐ろしさを知った、薬物はよくない、とても恐ろしいことがわかった、覚せい剤はいけないと思った、絶対やりたくないと思った、薬物の怖さがわかりましたです、絶対だめですと思いました。知らずに人からもらって買ってしまったら絶対にだめだ、覚せい剤は絶対使っちゃあだめだと思った、町で渡されてもわからない、薬物はとても危険で危ないものだとわかりました、薬物はすごく危険なものだとこの経験でわかりました、薬物乱用というのは随分悪いことだと聞いていたけど、きょうのことでもっと詳しくわかりました、初めて知ったことが多かった、薬物はだめ、こんな薬を飲むもんかと思った、今まで覚せい剤なんて自分には関係ないことと思っていたが、知らなかったけど、簡単に手に入ることを知って怖いなあと思った、映画などで見たことがあるから少しはわかっているつもりだったけど、実際知ってみるとすごい恐ろしいものだと思った、なかなか楽しい勉強だった、覚せい剤は危ないと思った、覚醒剤をやめてももとの体には戻れないのでびっくりした、一回だけでもずっと死ぬまで治らないのは恐ろしいと思った、たくさんいけない薬がわかった、麻薬を飲んだら体にいろんな悪い症状が出ることがわかった、麻薬はこんなに恐ろしいとは思わなかった、一部でございますが、このようなことを答えに書いてくれました。ということで御紹介申し上げましたが、教育長さんの、あるいは市長さんの御感想をお聞かせいただきたいと思います。私は、一人も誤った道に行かせたくない、人間としての一人の落後者も出さないというのが私の信念でございます。 次に、市独自の教育方針についてでございますが、市長さんは施政方針の中で次のようにおっしゃっておられます。まず、教育についてでありますが、今日子供たちを取り巻く状況が著しく変容する中で、国においても新しい時代を切り開く積極的な心を持った子供たちを育てていくため、心の教育の充実、個性を尊重した教育の実現を目指した教育改革が進められております。子供たちの心の問題は、家庭と学校、そして地域社会が一体となって力を結集し、それぞれの分野で心の教育をいかに充実させるかが重要であると考えております。本市といたしましては、これらのことを踏まえ、児童・生徒の個性を伸ばすための教育環境の改善に努めることしておりますとおっしゃっておられますが、その教育環境の改善とはどのようなことをお考えになっておられるのかまずお伺いをするところでございます。 先日、あるテレビを見ておりましたら、学級崩壊という本を紹介しておりました。出版された先生は、現役36年間のベテラン教師でありまして、川上了一先生という方でございましたが、先生のお話によりますと、現在の子供たちは基礎的な知識が足りない、足りない者がテレビ漫画あるいは漫画本等の読み過ぎによりのめり込んでしまって錯覚を起こし、ああいった凶悪事件を引き起こすケースがあるとおっしゃっておられました。そしてまた、次のようにもおっしゃっておられました。今の子供たちは人間が小さく、人のことなど考える余裕がなく、側が見えない、真っすぐしか見えず、よって自分を守るのが精いっぱいであり、それにきゅうきゅうとしている。したがって、自分のわがままを知る、わがままを乗り越える教育、あるいは他人のことを考えられる人間として生きていく教育、また一人で生きていくために、強い自分をつくるための教育が極めて必要であることを述べておられたところでございます。私も全く同感でございます。 したがいまして、昔のことわざにありますように、三つ子の魂は百までと言われてるように、私は基礎的な教育はやはり幼児から小学３年生の低学年までにしっかりと勉強させておく必要があると思っておるところであります。そこのところがきちっと教えてあれば、現在のような中学生にはならないと確信を持っておるところでございます。その基礎的な教育とは、第１にだれ人たりとも害してはならない。他人の生命であり、また自分の生命であることを教えるべきだろうと思っております。第２点は、徹底した道徳の教育であると思います。第３点は、徹底した正しい規律の教育を勉強させることであると思っております。願わくばこれらの基礎的な教育は市独自の教育方針として、例えば道徳の時間割りの中に盛り込まれまして、現場の先生が本気になって教えることができれば、安来市の教育は大きく前進するものと期待をするところでありますが、教育長さんの御所見をお伺いしたいと存じます。 先日、小学生の道徳の本を１年生から６年生までのを読んでみたわけでございますが、６年生の本にこんなところがございました。Ａという生徒が自分にはない色の絵の具をＢという生徒が持っていて、どうしてもその色が欲しくてたまらない。そうこうしているうちに、ほかの生徒たちは外に遊びに出てしまい、教室には自分一人になってしまうわけであります。したがって、欲しいという欲望と誘惑に負けて、Ｂという生徒の机のふたをあけて悩んだ末に、とうとうとってしまうわけです。しかし、やがて外で遊んでいた生徒たちが帰ってきて、その絵の具をとったことがわかってしまうわけでございます。職員室に連れていかれることになり、そして担任の先生の前に突き出されるわけでございます。担任の先生は、他の生徒たちを先に帰らせ、そのＡという生徒と１対１で話をされ、その日はそれで帰っていくわけでございます。そして、明くる朝、悩んだ末登校し、Ｂという生徒と仲直りをするという内容でございました。あの文章を読む限り、人の物をとるという悪いことをしたけれども、反省をして仲直りをすればよいというふうにとれる内容でありました。簡単に言えば、プラスマイナスゼロであると言ってもいいような表現でありました。この１点を見ましても、今の教育はいかに甘いか、骨抜きの教育であるかがよくわかったところでございます。 したがって、私は現状のような子供たちが育ったとしても、決して子供たちばかりの責任ではないと受けとめたところであります。本当の人間を育てる教育、あるいは道徳を教えようとするならば、例えば仲直りをしても、人の物をとるということは絶対に悪いことであり、決してやってはいけないことを教え、その罪は大人になっても生涯生きている限りは絶対に消えないというところまで文章化にして教えなければ、道徳の教科書であるとは言えないと感じた次第であります。一方的な見方かわかりませんが、教育長さんは今私が御紹介申し上げました道徳の教科書の本の内容をどのように感じ取られたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 次に、猛威を振るってるインフルエンザウィルスについてでありますが、テレビ報道を聞いておりますと、発見のおくれ、認識の誤り、治療の手おくれにより、全国では300人近いお年寄りが亡くなられたと、このような報道でございます。当市においては、今のところ亡くなられたという話は聞いておりませんが、果たしてどのような状況であるのか心配をいたしておるところでございます。お伺いをしてみたいと、このように思って質問をさしていただいたところでございます。施設での状況、あるいは在宅での状況、どのくらいの方々がインフルエンザにかかっておられるのか、あるいはまた重病患者が出ておられるのかどうなのか、施設ごとにお聞かせをいただきたいと存じます。 また、医療費の伸び等につきましては、これは今すぐというわけには参らないと思いますので、わかった時点で結構でございますので、昨年と比較した数字に基づいたお答えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、市営住宅の入居者の家賃未納等についてお伺いをしたいと、このように思っているところでございます。 平成11年度の予算を見ますと、あるいは３日の本会議での説明を聞きますと、景気回復の見通しの立たない中、法人税などを初めとする税収入の落ち込みの中で、大切な基金の積み立てなどを取り崩すなど、大変苦心された平成11年度予算ではなかったかと思っているところでございます。しかしながら、当然払っていただかなくてはならない家賃の滞納などがあるところを見ますと、指導力の不足、あるいは努力の足りない部分があるかなという感じを受けたところでございます。というのも、現在神塚団地におきましては、県営住宅の建てかえが行われているところでございます。家賃の滞納云々などについては、一言も聞いておらないからでございます。４日の全員協議会でも少しお聞きをしたわけでございますが、内代の市営住宅についても、建てかえ前になっていまだ滞納があるとの答弁であったように受けとめてるところでございますが、当事者は立ち退きをしないために滞納という手を使っておられるのかどうなのか、そこら辺がわからないわけでありますが、いずれにしても保証人等もおられるわけでありますから、きちっとできないということはないと私は思うところでございます。保証人との関係はどうなっているのか、保証人制度は機能しているのかどうなのか、保証人まで立ち入ってないということになれば、保証人制度などあってもなくてもよいということになりはしないか、このように思うところでございます。まず、どのような内容でそのような滞納者が出てるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目に、滞納者の全体の人数と金額、３点目に、これは書類等でお願いしたいと思いますが、住宅別に件別の金額、そして件別の滞納期間、日にちまでは結構ですので月数、何カ月でお知らせをいただきたいと思います。 以上御質問をいたしましたが、書類の棒読みではなく質問者によくわかるように、ゆっくり丁寧に御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 長島議員さんの御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 学校教育についてということでございます。その中で、現在安来市内の中学校において学級崩壊等があるかどうかというような御質問でございますけども、現在の市内の中学校におきましては、学級崩壊等の報告は受けておりません。 また、薬物の使用に当たっての御意見でございましたけども、先日安来市に薬物乱用防止キャラバンカーが参りました。それによりまして、さっきお話しがありましたように、第三中学校の生徒に対してみていただいたわけでございますけども、その啓発活動のアンケートの結果を私も読ませていただきました。先ほど御説明がありましたとおりであります。私もこれは絶対に防止しなければならない事項であるというふうに感じました。今後はあらゆる機会を通じまして防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、教育方針ということの中で、心の教育とか道徳教育についてという御質問ございました。心の教育、道徳教育につきましては、中央教育審議会の答申、または改定される教育課程においても、各年齢、各教科を通じる教育課程として取り上げられ、特に幼児期、小学校低学年での心の教育の大切さがうたわれています。本市といたしましてもその重要性を十分認識し、安来市の学校教育の基本方針に基づき、幼稚園、小・中学校と協議しながら、日常的なボランティア活動等を通じながら、道徳の教育の実践が行われるように努めてまいりたいと考えております。 教育環境の整備ということでございましたけども、これにつきましては、例えば施設または備品等のいわゆる教育環境を整備することがございます。11年度につきましては、御承知のように
十神小学校の場合環境整備、それから南小学校の改築へ向けての用地の造成、それからずっと続けておりますが、木製の温かみのある机、いす等の更新、または教材備品、図書の整備等などを進めてまいりたいという考えでおります。 それから、道徳教育について、教育長の考えはどうかということを御質問ございました。道徳教育につきましては、中央教育審議会のまとめの中で、現在の子供たちは社会生活上のルール、または基本的なモラルがしっかり身についていない、思いやりの心とか、利己的な損得の感情だけで行動等が指摘されているというようなことが言われております。そういうことの中で、中央教育審議会の中でも、今後一層その道徳教育の実施が訴えられるという状況がございます。 また、学習の指導要領の中にも、１、２年の中においてよいことと悪いことの区別をしっかり教えていくというようなことも書いてございます。長島議員さんもおっしゃいましたように、幼児教育の重要性ということは、私も同じような考えを持っております。今後、市内の子供たちの健全育成を図っていくためにも、まず幼児教育の方を中心にしながら進めていかなければならないだろうというように考えております。 そういうことの中で、今、本市には幼児教育の基本方針の策定委員会をお願いしておりまして、幼児教育についての御提言をいただくことにしております。この御提言をいただきながら、今後の安来市の子供たちの健全育成を図ってまいりたいというように考えているところでございます。長島議員さんの道徳につきましての御意見は、貴重な御意見といたしまして、今後学校長等を通じながら指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、御答弁とさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 本司
市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） インフルエンザにつきましてお答えをさせていただきます。 この状況につきましては、さきに特別養護老人ホームなどでインフルエンザによると思われる集団感染、死亡例がマスコミで報道されたところでありますが、幸いにしまして当市ではそのような報告は受けておりません。 なお、この予防につきましては、国から各施設あるいは市町村に向けて、予防を徹底するようにという通知が参っております。予防接種等につきましても、指導がなされたところでございます。 各施設、具体的には鴨来荘ですね、それからしらさぎ苑、グループホーム等を個別に事情をお聞きしてみました。いずれの施設からもインフルエンザはなかった、その他発熱とか風邪の症状はあったんだけれども、大事に至らなかったというぐあいな報告を受けておりますので、報告をさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 井上建設部長。 〔建設部長 井上 進君 登壇〕
◎建設部長（井上進君） 長島議員さんの３点目の市営住宅の家賃の滞納者の状況及び連帯保証人との関係についてお答えいたします。 現在、市では385戸の市営住宅と40戸の改良住宅、合わせまして425戸の住宅を管理いたしております。そのうち臼井、内代、十神の政策的空き家を除き、３月１日現在の入居戸数は378戸であります。そのうち御質問にあります滞納者とは、３カ月以上の家賃を滞納した入居者を示すものであります。これらの入居者の中には、転職、また退職、病気入院、通院、加療など、一時的に経済的な困窮状況の発生などにより若干の支払いがおくれぎみの入居者もあることなどから、ここで報告さしていただきます滞納者につきましては、６カ月以上家賃を滞納している入居者数を御報告さしていただきます。 その総数は、昨年末現在で40名でございます。そのうち督促及び再三にわたります訪問徴収に全く誠意が見られない滞納者が17名、経済的困窮者が７名、分割納入などに応じて改善の努力が見られる滞納者が16名の状況であります。家賃滞納につきましては、これまで再三にわたります訪問徴収等に全く誠意が見られない入居者には、連帯保証人に対しても滞納整理について申し入れを行ってまいりましたが、昨年の決算審査特別委員会報告におきまして強く御指摘いただきましたことを踏まえ、該当する入居者及び連帯保証人すべてに対し、滞納について早期解決を図っていただくよう昨年末に通知をしたところであります。 その結果、若干の困難もありましたが、結果的には８名の入居者から過年度分を含めた全額を、16名から分納等を確約していただきまして、１月末で約380万円の滞納整理ができたところでございます。滞納整理につきましては、今後も入居者はもとより、連帯保証人の協力も得ながら、また法的措置も含めた対策も考慮し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、入居者と連帯保証人との関係について御報告をいたします。 入居時の関係は、家族、友人、知人、職場関連がほとんどであります。入居時には親密な関係でも、居住年数を経るにしたがいまして、連帯保証人及び入居者本人の転職、退職、高齢化等によって関係が途絶える場合や、連帯保証人自身も経済的負担に耐えられなくなる場合も往々にして見受けられます。また、安易に連帯保証人となり、後日の滞納問題の発生に困惑される方も存在しております。いずれにいたしましても、入居時における連帯保証人に対しまして、連帯保証人としての責務を十分認識していただくよう、今後の指導を徹底したいと考えております。 また、住宅別の滞納表につきましては、後日表をつくりましてお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁にさしていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） それぞれに御答弁いただきましたが、最初の、文部省がそういうわけで全国に通達を出してるんじゃないかという報道がございましたが、その御答弁をいただいておりませんので、お聞かせいただきたいと思います。 それから、市長さんの施政方針の中の教育環境の改善について、これもいただいておりませんので、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、道徳、規律ということで、市の独自性を持ってはどうかという質問をしたわけでありますが、市長さんの話によりますと、教育方針に従っての指導によってやっていくというふうな普通の答弁でございましたが、私は、今はどうでしょうか、週に１回くらいでしょうか、道徳の勉強があるそうでございますが、その道徳のときにそういった現場の先生が本当にそういう気持ちで育てるべきじゃないかというふうに思ったから申し上げたところですが、教育長さんも幼児からそういった道徳的なことは大切であるというふうにおっしゃられましたけども、これは幼児と学校は違いますので、小学生から３年生までに私はそういうことを教えられないかどうなのか、あるいは校長会等もございますので、そういうところでお話をいただいて、そういう現場で先生に実施をしていただいたらどうかというふうな、思っているところでございますので、もう一度安来としてそういうことが、何がその教育方針を変えるわけでもないし、あるいは指導要領を変えるわけでもないし、そういった現場において一人一人がそういう心を持って先生がやればできることではないかと、僕はそういうように思ってるんです。そういうことで、もう一度教育長のお考えを教えていただきたいと思います。 それから、インフルエンザについては、部長さんの答弁でございましたそういった重大な患者もいらっしゃらないということでございまして、非常に安心をしているところでございますが、もう一つお聞きしたいのは、在宅で65歳で寝たきり等の方がいらっしゃいます、これはヘルパーさん等が通っておられますのでわかると思いますが、そこの辺のところ教えていただければと思っております。 それから、薬物乱用についてでございますが、今アンケートを御紹介いたしましたが、90人余りの子供が、一人一人全部書いてくれたわけです。いま一部の生徒でございます。あと三中にしても３年生、１年生、あるいは一中、二中、全部ございます。でありますので、私としては、同じようなものを子供に見せて、そういう知識を与えておくべきではないかというふうに思っているところでございますので、教育長さん、今後あらゆる方法を考えてというふうな答弁でしたが、具体的に申し上げますと、厚生省にはそういう車が６台ございます。したがいまして、申請等に応じて全国に貸し出すというシステムになっておるそうでございますので、私は、ぜひあとの一中、二中、あるいは三中の残った子供に見せられてはどうかというふうに思いますので、御所見をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（島田二郎君） 長島議員さんの再質問に対してお答えいたします。 教育施設の改善についての基本的な考え方ですが、私は、生徒のその個性と能力を伸ばすことはもちろんでございますけれども、人間味ある豊かな心を形成するようなそういった施設整備を考えていきたいというふうに思っておりますし、先ほどの河津清議員さんの私への質問の中の答弁にもありましたが、危険な箇所につきましては、鋭意積極的に改善していこうというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。
◎教育長（市川博史君） 長島議員さんの再質問についてお答えをいたします。 １つ御答弁を落としておって申しわけありませんでした。 学校崩壊についての文部省の方からの調査があっているかどうかということでございましたが、きょう現在、調査についての依頼はございません。来ておりません。 それから、道徳についての学校教育ということでございますけども、先ほど申し上げましたように、学習指導要領の中の１年と２年の中に、よいことと悪いことをしっかり区別する区分について教えなさいということがあるわけでございますので、そういうことを含め、それから先ほどの御意見等も今後の校長会等に話ししながら指導してまいりたいというふうに考えております。 それから、薬物のキャラバンカーについてでございますが、私も確かに中学生の結果を読ませていただきまして、改めて、子供たちが薬物についてのそういうことを新たに認識したという気持ちを持っております。あと一中、二中が見ておりませんけども、できればそういう機会があれば、ぜひ見せたいというふうに考えております。どうぞまた、よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問にお答えをいたします。 在宅の老人等で、インフルエンザの症状がなかったということでございますが、手元にヘルパーからの報告の状況を持ち合わせておりませんので、申しわけありません。後ほど、そこらあたりを調査をいたしまして、御報告申し上げたいと思います。 それから、医療費の伸びの件につきましては、先だっての国保の予算の補正の中で若干追加をさせていただいております。これも、結果が出次第、御報告を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 長島議員。
◆１７番（長島望君） これで終わりますが、教育長さん、私が現場を見まして、なぜそういった教育が必要かということを申し上げますと、私は、９年間、今９年になりますが、交通整理をしとるわけですが、その班長がきちっとしたところはきちっと並んで来るわけですわ。それから、１年生から６年生までを見ておりますと、その１年生も先輩の班長の姿を見て大きくなっておりますから、自分がそういった班長にならなくても、３年、４年になっても、ちゃんと班長に従っていく。あるいは自分が班長になっても、きちっと自分が心配をしてやって、そういうふうに子供をつれてくるというふうでございますので、頭の教育、机の教育ばかりでなくて、実際に先生も現場へ出られて、そういった姿を見られまして、やっぱり自分たちも４キロも歩いてくるようなところの子供とは一緒に一回歩いてみるとか、いろいろなことをされてもいいんじゃないかと思うんですよ。 それで、申し上げていいかどうかよくわかりませんが、中には、説教される先生がおるんですよ。どうして班長についてこらんだったかとかということがございますので、私は、そういう指導をするより、朝早く一回子供のところへ来て、自分も一緒に学校まで歩いてこられれば、どんなに歩くことがつらいのか、それも僕は教育だと思うんです、我慢する教育だと思うんです。そういうふうなことも、先生も実際自分が現場に立って、体を動かして、体験をしながら教えていくというふうに教えをやられれば、すごく変わるんじゃないかというように思っておりますので、これは要望にしたいと思いますので、そのようなことも話を聞いたぞというふうなことを、校長会等で申し上げていただきまして、参考になればお使いになっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
山本敏熙君） 以上で17番長島議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時12分 休憩 午後３時35分 再開
○議長（
山本敏熙君） 再開します。 ３番中島隆夫議員、登壇願います。 〔３番 中島隆夫君 登壇〕
◆３番（中島隆夫君） まず、市民税についてお尋ねします。 第１に個人市民税についてでありますが、均等割の納税義務者数が前年実績は何人であったか、そして、増減があれば、その理由の主たるものは何であるかについてお伺いします。 次に給与所得者の所得割は前年実績に比較して７％減を見ておりますが、昨年の公務員給与の
人事院勧告は0.76％でありました。
人事院勧告は民間給与を参考として出されますので、特に本市の民間給与は官公庁に比較すると低位にあります。そこでこの積算根拠は何であるか、また確たる自信がおありかどうかを、伺いをいたします。 次に、営業者の所得割ですが、営業者の所得割は、前年実績より減になっておりますけども、農業に至ってはどうなっているのか、これについてもお伺いをいたします。 給与所得者の収入がふえると、ほとんどが消費に向けられますので、営業者の所得もふえるのではないかと思われますが、税では、減にとどまった理由は何であるか、この点についてもお伺いをいたします。 さらに、農業所得におきましても、まだ確定申告は終わっておりませんので、はっきりした数字はわからないとは思いますけども、あわせましてこれも減になっていると推察するところであります。 聞くところによりますと、米作につきましては、大体102％ということになっておりますし、また畑作につきましても、国税庁の基準を聞きますと、約３ポイントのアップということになっております。このことから、こうした市民税がマイナスになった理由をまずお聞きしたいと思います。 次に、法人税についてでありますけども、法人税は、黒字が出なければどんな大法人であっても、均等割の税金を納めるだけであります。そこで、法人の均等割については、今制限税率いっぱいで決めておりますので、これはプラスにならない限りはふえるようなことは到底考えられません。そこで、何か法人税の増額となるような具体策でもあれば、お聞かせをお願いをしたいと思います。 次に、個人、法人とも調定見込みの額を99％として予算を計上しておられるわけですが、これが100％の調定の計算というものができないのかどうか、また99％と決めたその根拠は何であるかについて御答弁をお願いをしたいと思います。 次に、日常業務による総見直しによる経費節減についてお尋ねをいたします。 日本経済の不振によるばかりでなく、国の財政も地方の財政も危機にあることは、だれしも否定できないところであります。時のアセスという言葉の中で、今まで続けられてきた事業の見直しが進められつつあります。今までこうしてきた、ずっと続けてきたので何の問題もないということで、惰性で続けられている事務事業がないか、公共事業だけでなく、ソフト事業も含めて、実績や考課を分析し、必要性を判断する総見直しをする必要はないでしょうか。 栃木県の鹿沼市によりますと、庁内のすべての係で１つ以上の事務作業の見直しを行い、１係１改善運動を進めた結果、採算性の低い事業の廃止や縮小、そして事務手続のＯＡ化などで、109件の改革を進め、年間１億3,700万円も行政コストを削減したそうであります。改革後は、各係が日ごろの作業の中で気づいたアイデアの中から、経費の節減効果の大小や無理なく実行できるかどうかを基準に選んだそうであります。例えば、ワイシャツやブラウスなどの夏服の貸与制度を廃止し、また冬服の貸与も２年に１回を３年に１回に改めて、年間650万円を節減したそうであります。また、火災統計の事務処理をＯＡ化し、100万円節減するなど、きめ細かに改革を進めているようであります。 時のアセスによって事業の見直しも必要でありますが、隗より始めよという言葉もあるように、まず手近な日常業務の総見直しをすることが必要であり、それが経費の節減をしなければならないという職員の意識の改革にもつながるのではないかと考えますが、総見直しをすることについて市長はいかがお考えか、所信をお伺いします。 次に、厚生省の1997年の人口動態統計、これは概数ですけども、によりますと、１人の女性が生涯で産む平均の子供の数は1.39人と少なく、このことから少子化が進んでいることがよくわかります。また、20代の女性の出産の数が少なく、初めての子供を産む年齢も27.7歳と高いのが現状です。 そこで、出生率の増加についてでありますが、アフリカなど発展途上国では人口が爆発的に増加しているのに対し、先進国では子供の数が減っていることが問題になっております。我が国もその例に漏れず、１人の女性が一生のうちに産む子供の数が1.39人で、史上最低になったと発表されております。出生率の減少は、女性が経済的に自立できる社会になってきたこと、高学歴下の女性の社会進出を強めていること、結婚してもダブルインカム・ノーキッズ、これは子供なしで収入二人分の豊かな生活を楽しみたい夫婦を続けたい夫婦が増加していることが上げられております。また、結婚する子供に対し、これからは安心して子供を育てられる社会環境、自然環境でないので、出産しないようにと言う親もあるといわれております。 子供の少ない社会は、活力の低下をもたらすことは明らかであります。出生率の低下で悩んだスウェーデンでは、子供が生まれると１年半の育児休暇を与えたり、３人目、４人目の子供には児童手当を大幅に増額するなど対策を講じ、出生率は２人くらいまでに回復したと聞いております。 共働きで出産し、養育をしようとすると、肉体的、精神的、経済的にも大きな負担をかぶることになります。そして、その対策ということになると、一自治体の問題ではなく、国の政策の問題であることもよく承知しておりますが、各自治体が取り上げ、そして国が取り上げたというものもあります。 そこで、お尋ねしたいことは、少子化対策の一環として、ホームヘルパーの派遣制度について質問をいたします。 ホームヘルパーの派遣というと、高齢者のところに派遣をするというものが通念でありますが、少子・高齢化社会と言われておりますように、高齢者とは対局にある少子についてもホームヘルパー派遣の対象とするように発想を転換することはいかがでしょうか。 ２世代、３世代同居の大家族であれば、こうした問題は生じません。しかし、若い夫婦の二人暮らしの家庭が圧倒的に多い中で、赤ちゃんが誕生すると、約６カ月間の母親の負担は大変なものがあります。母親が健康であれば問題ありませんが、風邪でも引いて寝込んだりしますと、パニック状態になると申しても過言ではありません。こうした日常生活に支障を生じた場合に、ホームヘルパーを派遣し、食事の世話、洗濯、掃除などの家事や、助言、相談を行う制度を創設してはいかがでしょうか。 安心して、子育てをする環境にないことが、少子化の原因とも言われておりますが、こうした支援体制が整備されていると、安心して子供を産むことができるのではないでしょうか。生後６カ月だけではなく、妊娠後期も大事な時期でありますので、出産予定の前後１年間を派遣の対象とすることも考えられます。少子化対策として、ホームヘルパー派遣制度を創設することについて、市長はいかがお考えか所信をお伺いし、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） ３番中島議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 まず、市税全般につきましては
総務部長より、また財政関係につきましては、私の方の所見を申し述べたいと思います。そして、社会福祉関係、少子化については
市民生活部長の方で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 日常業務の経費節減が必要であるとのことに対してでございますが、御承知のように、安来市は公債費適正化計画を作成し、財政の健全化に取り組んできております。
財政健全化を遂行していく上で、事業の厳選とともに徹底した経費の節減は、必ず実行しなければならないものであり、経常経費の節減、公債費を抑えるための繰上償還、時間外勤務の抑制や人件費の削減、電算化による事務効率の向上など、多くの課題があるものと考えております。 日常業務の中で取り組むべき経常経費の節減についてでありますが、平成10年度は、平成８年度決算額の５％節減をすることとして、年間執行計画を立てて取り組んできております。毎年度４月に開催いたします部課長会議におきまして、職員への徹底を図ってきたところであります。具体的には、まず物件費でありますが、旅費については原則１名とし、同一方向の公用車の相乗りと出張の厳選を行い、事務用品、消耗品等については、財政課の払い出し等の機会をとらえ、また印刷費についてもできるだけ自前印刷で対応するよう指導し、予算を削減しております。電気水道等の光熱費につきましては、昼休みの消灯、冷暖房についての室内温度の設定など、経費節減に向けての徹底をしているところであります。 また、事務服については、貸与を取りやめ、経費の節減に努めています。 臨時職員の雇用についても、事務的作業については最長10カ月までしか認めない等、抑制をしてきております。補助費等のうち、市の単独補助金については、安来市単独補助金等適正化審査委員会を設置し、内容をチェックするとともに、削減をしてまいりました。今後も一層の経費節減に取り組んでいく考えであります。よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。 〔
総務部長 平井重俊君 登壇〕
◎
総務部長（平井重俊君） 中島議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 １点目の平成11年度個人市民税の徴収見込みについてということでございます。 平成11年度個人市民税の税収見込みにつきましては、全国的には景気の低迷が一層厳しく、雇用不安などにより極めて厳しい状況にあります。しかし、安来市における法人の平成10年３月決算状況は、前年よりやや良好な状況で、その後の申告状況は、業績の低迷による収益の低下があらわれております。当初予算でのそれぞれの業種の所得見込み指数は、給与100.8％、営業100％、農業102％、事業95％、その他105％で、相対的には0.2％増で見込んでおります。 税収見込みの所得割につきましては、平成10年度課税実績とほぼ同じの納税者数１万2,561人を見込み、そのうち85.6％、１万752名が給与所得者で、総所得金額に占める給与所得の割合も85.9％でありますので、特に税収減はないと見込んでおります。税額は、12億2,494万5,000円と見込み、平成11年度恒久減税見込み分１億6,000万円を差し引いた額から、徴収率99％により算出をいたしたものであります。 均等割につきましては、水稲作況指数の上昇による農業所得の伸びを見込み、平成10年度対象者１万646人より104人多い１万750人を見込み、徴収率99％で算出をいたしております。 それから、法人の均等割についての増額はないかということでございます。 国の施策の中で、経済対策ということを今年度の当初予算で申しております。これは、特に平成11年度の前倒し施策ということで、平成10年度に前倒しをする事業もございます。それから、恒久減税そういうこともやっていくわけですし、投資的経費についても拡大の方向で予算が示されておる状況でございます。また、地域振興券という新しい試みも取り入れて、それぞれ景気対策についての方向をプラス・マイナスにしようということで打ち出したところであります。 それから、徴収率の99％でございます。 これにつきましては、今日の市民税等の徴収率が98.6％、いわゆる98.5％の後半の徴収率で推移をしております。そういうことで、努力目標も含めた99％ということで、一応の徴収率を持ち上げてきております。 それから、100％ということは、なかなか今日の経済状況といいますかそういうことから、なかなか徴収率が100％になるというようなことが見込めない状況であるということもつけ加えさせていただきたいと思います。 以上、私の方からの答弁は終わりたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） この際、時間延長いたします。 本司部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 少子化の問題につきましてお答えをいたします。 まず、御指摘のように、少子高齢化の進行、このことは社会経済に大きな影響を与えているということは、そのように私どもも認識をしておるところでございます。そのような中で、質問の趣旨は、子育てのホームヘルパーなどの設置がならないかということでございます。 実は、私もこのような問題提起をいただきましてから、いろんな事業を調べてみました。そうしますと、国が、これは労働省の方が所管をしておるようでございますが、事業としては、ファミリーサポートセンター事業というようなものを持っております。やはり需要と供給を、県やらあるいは法人が仲立ちをして、そういう支援をするような事業をする場合に補助をするという制度がどうもございます。 それからいま一つは、これは、財団法人子供未来財団というのがあります。これは、使用者、経営者の団体ですね。あるいは、労働団体ですとか、各種のそうした組織が参加をして、財団がつくられておりますけれども、そこでは、それと補助事業者が財団でございまして、事業の実施主体としましては、社団法人全国ベビーシッター協会というのがありまして、やはりそういうところを支援するような事業があります。これらにつきましても、もう少し研究をしてみたいと思っております。 ただ、私どものところでは、今の保育所の機能が、やはりそうした育児相談ですとかそうした子育て支援というようなことにつきましての機能を持っておるものですから、私どもは、今ある保育所を中心に、あるいは保健婦活動を主体とした中で、そういう要望にこたえていきたいなと思っておるところでございます。 特に今私どもが努力しておりますのは、やはり皆さんが利用しやすいような保育所を目指しておるところでございまして、乳児保育でございますとか、あるいは延長保育、一時保育、障害児保育といったようなことを現在取り組んでおるところでございまして、これらを活用していただくことによりまして、御質問の趣旨に沿えるような努力をしてまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本敏熙君） 中島議員。
◆３番（中島隆夫君） 御答弁いただきありがとうございました。 若干再質問をさせていただきますが、まず市民税の件でありますが、これは平成７年、８年、９年、そして10年、11年と、その中でも特に個人市民税でありますけども、これが若干右下がりになっておるということであります。どうしても、市民税というものは、その市の自主財源でありますので、これが多ければ多いほどその市町村の経営状況がわかるということでありますので、その中でも、市民税の中でも固定資産税の方はふえる傾向にあるわけでありますが、相対的には、これが構成比率から見てみましても、非常にいいときといいますか、平成７年、８年、９年のこの平均値は、市民税の方が、個人市民税ですけども、68.3％市税の中で占めております。これが、平成11年度の予算を見てみますと、79％と上がっておるということであるわけですが、どうしても市民税は多くなるのがいいわけですが、これもいろいろとそのときの経済状況によりまして変動するものであるから、一概に望めないわけでありますけども、どうしてもこれをふやしていかないけないということになりますと、やはり定住対策等も関係をしてくるわけですが、この市民税がその事業すべての実施をしていくときの基準ということになりますと、何かふえる方法というものを考えていかないと、景気に左右をされてどうこうよりも、どんどん家でも建てていただき、そして当市内の方で住んでいただけるというようなことも恐らく考えておられるとは思いますけれども、こうした観点からこの市民税を土台としながら、予算の構成をきちんと立てていくことをお願いをするわけであります。 また、それに伴いまして、どうしてもサラリーマン所得の方に無理がかかるということになりますので、そちらの給与所得者の方にも何とか還元をできるようなことも考えていただきたいと思います。 それと、次に日常業務の総見直しによる経費の節減でありますけども、いろいろとどうも考えておられるようでありますけども、一つお伺いしたいのは、今公用車によりまして、県の方とか、あるいはいろんなところへ出張されるわけでありますが、これ、市の車を使って、市の職員が市の燃料を使って出張される場合には、これについても出張手当とかそういうものを払っておられるのか、もしそういうことは当たり前のことだから払っていないというようなことであれば、それでいいわけでありますが、そうしたことが日常業務の総見直しによっての経費の節減ということになると思います。 それと、次に、このホームヘルプサービスの件につきましてですが、今部長さんの方から答弁をいただきましたのはよくわかりますけども、問題は、自宅あるいは病院等で出産をされたときに、そのときの状況でいろいろとお母さんの方が調子が悪いと、また家庭的にもちょっと面倒が見られないといったときに、それではヘルパーさん等を、そこへ出向いてお世話をするというようなことでありまして、子供さんが大きくなられれば保育所等そういう手があるわけですけども、ただ出産間がないようなときの対応をそういう形で、ヘルパーさんの方で対応したらということで、ちょっと質問をしたところでありますので、その点につきまして、再度御説明をお願いをいたします。
○議長（
山本敏熙君）
総務部長。
◎
総務部長（平井重俊君） １点目の市民税の増収といいますか、これについての再質問にお答えをしたいと思います。 おっしゃいますように、平成６年度から３カ年間、個人市民税については税法改正によって定額減税をするということの中で、安来市も条例改正をいたしておりました。９年度は、そうした特別減税がないということでございまして、今日の景気の状況から見て今年度から新たにまた２度の特別減税をやったということでありますし、平成11年度も税率等の見直し、あるいは定率税率の見直し、こういったことの中で減税をやっております。 市民税をふやすということになりますと、やはり人口増に対しましてそれなりの企業がないとなかなか市民税そのものは増収にならないのではないかというように私も考えております。加えまして、そうすれば固定資産税が上がってくるということでございまして、安来市としても、住宅団地の造成施策を現在取り組んでいるような状況でございます。 この住宅団地ということとあわせまして、区画整理、そういったこともやっておるわけでございまして、今後は、そうした人口の増につなげる施策をさらに進めていくということで、市民税の増収が見込まれるということであります。 それから、２点目の旅費でございます。 近距離等の旅費につきましては、一昨日調整がつきまして、明日の追加議案に廃止をするような条例改正を先ほど議運の中で決めていただきましたので、明日、これにつきましては提案をさせていただきたいというぐあいに思っております。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。
◎
市民生活部長（本司慎一君） 再質問にお答えをします。 今保育所の方で取り組んでおります乳児保育っていう１歳に満たない乳児を保育をすると、これを今安来保育所、それからみゆき保育園、ふたば保育園と、それから安来保育園と、４カ所で今やっているところでありまして、そういうただいま中島議員さんおっしゃいますようなニーズにおこたえをしていくということで、今努力をしているところでございます。 なお、今少しどのような状況で、そこらでやっておるようなサービスに足らない部分、こういう部分がどうかというようなことがありますれば、もう少しまた後ほど具体的にお聞きをしながら、検討もさせていただきたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 以上で、３番中島議員の質問を終わります。 １２番中尾強議員、登壇願います。 〔12番 中尾 強君 登壇〕
◆１２番（中尾強君） 執行部の皆さんも議員諸兄も大変お疲れだと思いますが、もうしばらくおつき合いを願いたいと存じます。 執行部の皆さんには、簡潔、明瞭に、前向きの御答弁をいただきますように、まずもってお願いを申し上げておきたいと存じます。 最初に、安来市の農業行政の転換について伺いたいと存じます。 日本の農業政策は、昭和36年に農業基本法が制定されて以来、専作、単作、規模拡大政策が一環として貫かれてきました。機械化農業、化学肥料、農薬多投型の近代化農業と称されてであります。このことは、百姓の重労働からの解放という利点を生み出し、すべてが悪かったわけではありません。しかし、この近代化農業は、地力の低下を招き、経済効率追求の工業的な食糧生産によって、食の安全性が脅かされ、はてさて遺伝子組みかえ農産物が登場するに至り、命を支える食糧が命をむしばむ状況をつくり出しています。 農業は、多面的な要素を持った産業でありますが、第一義的には、食糧生産の産業であると思います。食糧は、どんなに安かろうと、どんなに味がよかろうと、どんなに見た目がきれいであろうとも、安全性が欠けていたら食とは言えません。ましてや、ダイオキシンなどを含んでいるものは言語道断であります。 さて、これまでの安来市の農業は、行政、農協、農家が一体となって国の農政に寄りかかって、国の補助金を使いながら近代化路線を歩んできております。安来市の農業といえども、食の安全性にはいささか疑問視をされます。その反省の上に立って、市長に伺いたいと思います。 まず、安来市の農業行政の基本を、安全食糧生産農業行政として位置づけるべきだと考えますが、政治家としての市長の御決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 さて、農業基本法が制定された当時、最終消費者が支払う食糧品代のうち、農家の取り分は40％強あったのに、それが今では半滅しているのであります。付加価値が加工、流通、外食など農家の外に出ていったということであります。近代化が進むほど、農村経済が落ち込み、農村人口も減る仕組みになっているのです。農業、農村を守る基準を再構築する必要があると思いますが、安来市の農業行政の基本柱の一本として、農産物加工を据えるべきだと思いますが、経済部長の御決意のほどをお伺いいたします。 やすぎ農協は、米飯加工センターで付加価値を生み出され、地域の雇用を創出しています。市もこれを指導されていることは承知をしているところであります。かつて、農家はみそ、しょうゆなど自給していたものでありますが、今ではほとんどを他に頼っているのが実態であります。まず、農家の加工食品の自給を引き上げ、さらに地場流通で地域に新たな雇用を生み、農家所得の向上、地域経済の活性化を促すことは、単に農業、農民だけが恩恵を受けるものではないと思います。市の基本政策となるべきものと思いますが、市長の見解を伺います。具体的な企画を立てられるべく、経済部長の決意のほどもお聞かせ願いたいと思います。 ２番目に、山間地農地の保全対策についてであります。 山間地の棚田は年々荒廃してきております。農家の高齢化、後継者不足、おまけにイノシシの被害、これは作物の被害と土地、水路などの農地の被害が重なり、またさらに先祖から引き継いだ農地は荒らさないという百姓の崇高な魂までも奪い去った減反政策によったものであります。 しかし、世界は人口増加で、国によっては飢餓に苦しんでいるのは承知のとおりであります。このような中で、日本がいつまでも飽食の上であぐらをかいていることはできないと思います。世界の各機関からも発表しているように、21世紀は食糧不足の世紀になります。食糧不足に対応する上からも、国土保全の上からも、山間地農地の荒廃に歯どめをかけなくてはならないと思います。 そこで、若干の御提案を申し上げ、市の御見解をお伺いいたしたいと存じます。 まず、現在水田として用を足しておる田は、もうこれ以上荒らさないために、額縁転作をさせてでも水田を維持することについてはどうお考えなのか伺います。 第２に、指導用水稲を転作作物として認められ、共補償制度に乗せることはどうなのか。これは、超多収穫米のアルゴリアＪ１、Ｊ10などの食用には向かない飼料用向きの品種であり、わらも多くとれるものです。畜産農家と稲作農家が農協が仲介をすることによって結ばれればできることでもあります。 第３には、赤米、紫米、黒米などの有色米で超古代米で、普通の稲の収穫量に比して、３ないし４割しか収穫量のない超低収穫米であります。また、この米は、水稲共済の対象として扱ってもらえませんし、政府が買ってもくれない米であります。耕作者がどう売っていくかによって初めて所得に結びつきます。まず、生産量が３ないし４割ですので、実質的には６割から７割の転作をしているのと同じことであります。そこで、これらについては少なくとも５割を転作カウントとし、減反対象作物とすべきだと思いますが、経済部長の見解を伺います。 これまで、百姓は、自分がつくったものを自分が値段をつけて売るということはなれていないのです。農協を通して市場で売ってもらう、政府に値段をつけて買ってもらう、このことを長年続けてきておったからであります。自由経済に農業も放り込まれました。当分の間、減反対象作物を扱えという保護政策をとりながら、百姓が自由経済の中で自立できるように誘導するのも行政に課せられた責務ではないかと思いますが、その視点に立って、この有色米の扱いについて、重ねて経済部長の見解を伺います。 畜産振興と環境対策についてであります。 地球環境の悪化は、大変なものだと報道されております。21世紀は、この地球環境の保全、改善が全人類の大きな課題だろうと思います。農業といえども、環境対策上から大きな規制を受けることは免れないことでしょう。畜産も規模拡大で、多頭飼育型畜産であります。畜産農家の悩みの一つにし尿処理があります。そこで、将来を見据えて御提起申し上げます。 し尿からメタンガスを取り、台所等々の熱源として使い、残ったものを有機農業用の肥料として使ったらと思いますが、いかがでしょうか。畜産規制も強化されるだろうという見通しの中、畜産振興策の一つとしていかがなものか、意識改革、発想の転換を掲げられております市長の御見解を伺います。 メタンガス発生装置が必要となります。現在、埼玉県小川町には、この装置を設置し、農業を営んでいる人がおいでと聞きます。前向きに検討してみるお気持ちがあるかないか、経済部長に重ねてお尋ねを申し上げます。 ４番目、独松山、大平山の森林公園化についてであります。 総合計画見直しもされるようであります。ちょうどいい機会でありますので、御提起申し上げ、御検討いただけないか、伺います。 独松山の頂上からは、安来市一円と、広瀬町、伯太町、東出雲町など見渡せる安来市一番の展望台になると思います。独松山周辺は、入会林になっており、現在60歳以上の方でないと、この山のことがよくわかりません。この方々が健在のうちに、何らかの対策を打つ必要があるのではと思います。そういう背景があることを計算に入れながら、展望台のある森林公園計画づくりに着手される考えはないのか、御見解を伺いたいと存じます。 私は、この公園をいろいろな薬木の茂る森にしたらどうだろうかと思ったりしてることを申し添えます。 次に、生ごみ対策についてであります。 来年度予算に、電動式の生ごみ処理機購入の補助金が計上されております。ごみ減量化、ごみの資源化等環境に優しい安来市づくりに意義深い企画だと敬意を表します。この発想を将来ともはぐくんでいかなくてはならないと思います。そこで、市長に伺いたいと思います。 安来市は、将来、生ごみを焼却処理をしないで堆肥化をし、資源リサイクルシステムをつくる考え方はないのか伺います。 民生部長と経済部長にお尋ねしたいと思います。 私は、安来市の生ごみを一挙に資源化、堆肥化などは財政上のこともあることですし、堆肥利用の面などから、一挙にできることではないと思いますが、やらなくてはならないことではあります。そこで、市街地の一定の町内の生ごみは堆肥化するということにし、この生ごみは、片方に有機農業グループを育成しながら、この生ごみ堆肥を利用することとするモデル町内と農家をつくりながら、将来に備えるようにしたらと思いますが、両部長の見解を伺います。 なお、生ごみ堆肥化に取り組んでいる市があります。安来市と同じ、昭和29年に市制を敷き、人口も３万3,000人ほどの安来市とよく似た山形県長井市が、レインボープランとして取り組みを進められております。視察研修をしてみられたらいかがかと思います。 有機無農薬農業は、生ごみ資源利用にも役立ちます。農薬使用量の減少化、低濃度化により、ドジョウがふえてきております。有機無農薬農業は、ドジョウの自然養殖であります。市長の発案が安来市を全国に名を出さしめるためにも、生ごみ有機無農薬農業は重要だと思いますが、市長、民生部長、経済部長の御見解を伺って、この生ごみ対策の質問を終わります。 学校教育と学校給食について伺います。 最近の新聞報道によりますと、大都市の学校では、学級崩壊なるものが多発していると報じています。校内暴力、いじめ、自殺、ナイフなどの問題がどこかで起これば、それが全国に広がり、流行する、まるで伝染病か何かと錯覚してしまいそうであります。そこで、教育長に伺います。 安来市の小・中学校で学級崩壊などを含め、社会問題化となるような事案は起きてないのかどうか伺います。 さて、最近こんなことを耳にし、心配しているところであります。 学校の遠足があると、弁当屋さんがもうかるという話であります。学校の遠足は、経済効果抜群という尾ひれまでついているようでもあります。家から弁当を持ってこないで、子供たちが弁当屋さんに飛び込む姿が年々多くなってきていることから出たことのようでありますが、私は、弁当屋さんの弁当が悪いなどとは思ってもいません。栄養もあるでしょうし、おいしくもありますし、目にもきれいであります。問題は、弁当屋さんで買う弁当には、親の愛情が入っていないということであります。食わせておけばよい、腹が満たされればよいは、家畜のえさであります。子供たちが、家でつくってもらった弁当を食べることは、親の愛をいただくことでもあります。愛情弁当こそが、食事であり、えさではないのです。そこで、教育長に伺います。 これらの実態がどの程度なのか、調査をされてみて、事実だとすれば、学校とも協議をし、せめて遠足時の弁当ぐらいは親の愛情弁当をと、父兄ともよく話し合う場を持たれるような考えはないのか、伺います。 子供たちが荒れないためにも、必要な策ではないかと思います。このことは、私は、学校給食がもたらした弊害の一つであると思います。学校給食で弁当をつくってもらわなかった人たちが、現在親になり、それほど弁当の持つ愛情の深さを感じられないからではと危惧をするものであります。この点について、どのように思われるのか、教育長のお考えを伺いたいと存じます。 学校給食に関連して、もう一点お伺い申し上げます。 米飯給食の補助金が出なくなるということでありますが、そうなったら、どのようなことをお考えになっているか、伺いたいと存じます。 学校教育の中で、子供たちが荒れない防止策の一つとして、学校周辺に水田を借りて、地域の老人会の人たちの指導を受けながら、学校給食用の米づくりをしたらどうかと思います。農業が近代化、機械化されたことによって、子供と年寄りは邪魔になり、疎外をされているのです。植物を育てることは、心の優しさ、豊かさを築きます。教育の基本でもあると思いますが、年寄りの生きがいも生みます。一石何鳥にもなると思いますが、検討に値するかしないか、教育長に伺います。 いずれにいたしましても、子供のことは、教育委員会だとか学校だとかだけの問題ではなく、地域社会全体でとらえていかなくてはならないものと考えます。教育委員会としても、できるだけ情報を公開しながら、地域全体で子供たちを育てる環境づくりを要望いたしておきます。 ７番目のバスによる住民の交通手段の確保について伺います。 地方バス路線は、地域住民生活の維持・発展に重要な役割を果たしていますが、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及によって、廃止または縮小の現況にあります。したがって、高齢者、身障者、児童、学生や車を持たない人々の交通の確保は、危機的状況にあります。通学や病院への通院者の交通確保は、国及び地方自治体としても大変大きな問題だと考えます。その観点に立って、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バス路線維持のために今後どのようなお考えがあるか、お尋ねを申し上げます。 ダイオキシン不安に対して伺います。 所沢のダイオキシン問題で、一挙に全国民にダイオキシンの危険性が知れ渡ったように思います。安来市においても市民の間で、安来市は大丈夫かという声が聞かれます。市民の不安に答える上で、河川とか農地などのダイオキシン含有を調査する考えはないのか、伺いたいと思います。 なお、集落のごみ焼却場的な野焼きが点々と見受けられます。指導されることも必要だと思いますが、御見解を伺います。 最後に、発想の転換について伺いたいと思います。 市長は、かねがね職員の皆さんに、意識改革、発想の転換を求めているとお話しになっております。そこで、少し基本的なことについて伺いたいと思います。 私は、これまで、日本は中央、地方を問わず、物・金中心の経済合理主義で、経済も政治も行われてきていたのではと思います。21世紀は、人を中心に据えた福祉型社会の形成に経済も政治もかじ取りをされるべきだと思いますが、市長は、そういう視点に立って、職員の発想の転換を求められているのか、伺いをいたします。 政治、行政の基本をどこに据えるかで、その発想が生かされもするでしょうし、死にもするのではないでしょうか。意識改革、発想の転換が、言葉遊びにならないことを切に願いまして、私の質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長 島田二郎君 登壇〕
◎市長（島田二郎君） 12番中尾強議員さんの御質問にお答えいたします。なるべく、簡潔、明瞭にお答えしたいと存じますが、意に沿わない部分は御寛容にお願いいたします。 まず、質問が多岐にわたっておりますので、若干整理させていただきます。 まず、安来市の農業行政の転換についてでありますが、その１点目の農業行政の基本について私から、それと農業・農村を守る仕組みの構築について経済部長から、それから農家の自給にかかわる問題については私から、山間農地の保全対策については経済部長の方から、３番目の畜産振興と環境対策については私と経済部長並びに
市民生活部長、３人の答弁をいたします。独松山につきましては経済部長から、また生ごみ対策につきましては、私と
市民生活部長と経済部長。６番目の学校教育と学校給食については教育長の方から、並びに７番目のバスによる住民の交通手段の確保については経済部長から、ダイオキシンについては
市民生活部長の方に答弁させていただきます。また、最後の発想の転換につきましては、私の方から答弁いたします。 まず、安来市の農業行政の転換についてでございますが、基本的な考え方といたしまして、安全食糧生産の農業政策についてでありますけれども、国においては、昨年12月に農政改革大綱が取りまとめられ、その中で消費者の視点を重視した食生活における安全性、品質の確保等、表示など基本となる食糧政策の構築が掲げられています。これからの農業は、安全を売る産業であると認識をしておりますし、またそれが消費者のニーズであろうというふうに考えております。 次に、農家の自給を上げるような地場流通をという御質問でございますけれども、農家の自給を引き上げ、地場流通で地域に新たな雇用とのことでございますけれども、昨今の情勢は、通年にわたりその農産物が店舗に並び、季節感がなくなってきております。農家にとっても、品物によっては自家供給より購入した方がコストが低いことも想定されます。しかしながら、農家としては、地場での農産物を安全な姿で市民に供給することも地域活性化のための大切な責務であるというふうに私は考えておりますし、ＪＡ等とも連携を密にして、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、３番目の畜産振興と環境対策についてでございますけれども、御指摘のように、畜産にかかわる環境問題は、安来市に限らず全国的な問題であります。農林水産省も、今国会に家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律を提出しております。本市の畜産業は盛んであり、平成11年度予算でも施設近代化等の整備に向けてお願いしているところであります。酪農組合においては、家畜のふん尿処理の対策を進めるため、堆肥舎等の畜産環境流出事業の導入が検討されているところであり、環境改善への新たな取り組みの一つと考えております。 畜産廃棄物は、有機質として地域内の土づくりに還元していくことが基本と考えておりますが、提案のメタンガスとしての取り組みなどの個別の手法につきましては、今後の検討課題であろうというふうに考えております。 生ごみ対策についてでありますが、現在、畜産業の上からも、高育種の基礎牛を保留して育成していくために、安来市、能義郡全域により、ＪＡ安来を中心として、堆肥センターの構想が検討されているところであります。 一方、畜産業から排出される堆肥の処理についても重要な課題であり、農地の還元を基本として、堆肥センター化に向けて検討する情勢となってきております。 次に、最後の御質問でございますが、発想の転換の意味についてでございます。 これは、私が市長に就任して以来、職務を遂行し、職員との協議を重ねていく中で、微妙な温度差を感じておりました。御承知のように、私は、在野の民間の出身であります。知人、友人も医療あるいは経済関係の人が多く、当然物事の基準判断というのは、企業的な視点から行います。また、これまで一市民として見てきた市役所の仕事に対する認識もございます。そうした中で、事業遂行や問題解決の対応が少し形式的過ぎているのではないかと、そしてまた、問題対応の視点が市民サイドに立っているのか疑問に思うことがございました。そうした中で、もう一度視点を変えて、取り組みや対応ができないかという意味を込めまして、「発想の転換」というフレーズを使ったものであります。ですから、発想の転換という意味は、もっと現実的な日常業務の中で取り組む意識や姿勢を求めるということというふうに私は使っておるわけであります。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 経済部長。 〔経済部長 奈良井由夫君 登壇〕
◎経済部長（奈良井由夫君） 経済部長に名指しで答弁が求められておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、安来市の農業行政の転換についての項でございますが、農業・農村を守る仕組みの構築として、基本柱の一つとして、農産加工を据えたらということでございます。 これにつきましては、生産、それから加工、販売の一元化は、生産物の有利販売の促進や高付加価値化の観点から大切であります。市内には、漬物を中心とした３つのグループがありますが、産物の確保、採算性、販売戦略等を考えるとき、ＪＡ等関係諸団体との連携もさらに強化が必要であり、今後推進していく課題であると考えております。 それから、地場流通の具体的な企画はどうかということでございます。 地元の新鮮なものを地元の消費者へとの発想から、市内の大市場に空き店舗対策として出店しております青空市も、皆さんの好評を得ているところでございます。今後、このようなグループの育成に、小さな輪からだんだん大きな輪へと広げていきたいと、前向きに支援し、拡大を図ってまいりたいと思っているところでございます。 また、販売方法につきましても、その道の専門団体でありますＪＡ等と協議しながら、適切な方法をとっていくような考えでございます。 それから、山間地農地の保全対策でございますが、額縁転作の水田維持はということでございます。 御承知のとおり、生産調整は、米の生産技術の向上と消費の減少により過剰気性が強まり、その反面不足している他作物への転換を図り、米依存型農業からの脱却を目指して昭和45年から推進されてきたところであります。しかし、近年の４年連続の豊作により、平成10年からは史上最高の転作率となり、農家も応分の負担を伴う全国共補償制度が導入され、生産者団体とともに取り組んでまいっております。 まず、御提案の額縁転作につきましては、水田１枚を有効に維持し、転作の効果を上げることと確認の困難性から、現状では認められておりませんので、御理解のほどをお願い申し上げます。安来市だけでこれを結論づけるという問題ではございませんので、なかなか難しい面がございます。 飼料用水稲を転作作物として認め、共補償制度へ乗せることはということでございますが、まだ飼料用水稲は、飼料用青刈り稲またはホールクロップサイレイジ用稲として認められております。したがって、共補償の対象になるものでございますが、つまり、青刈り稲としての適用を受けるわけでございます。 それから、古代米を転作対象とすべきではということでございます。 赤米などの通称古代米につきましては、無農薬、無化学肥料栽培を前提に、生産量が低いこと等を勘案して、栽培面積の20％が現在転作カウントとすることが認められております。これにつきましても、条件が無農薬、無化学肥料栽培ということでございまして、これは県・市が確認、指導するわけでございますが、栽培方法等の手順にも義務づけられたルールがあるわけでございます。 それから、農民が自由経済の中で自立できるように誘導するのは行政の責務では、有色米の扱いについてでございますが、我が国の食糧政策、特に米につきましては、御承知のとおり厳しい状況でございまして、農業者の団結による協力体制によりまして、現状の秩序が保たれているところでございます。行政といたしましては、有色米についても、食用米扱いとなりますので、この定められたルールから外す取り扱いはできないところでございまして、御理解をお願いいたしたいと思います。 米の食用米の扱いから外すということは、現在認められておりませんので、安来市独自でそういう政策をとるということはちょっと難しいということでございます。 それから、畜産振興の経済部長の具体的な発生装置の件でございますが、メタンガス利用の件につきましては、畜産業に携わる個々の皆さん方の取り組みということになろうかと思います。行政といたしましても、要望があれば、資料の取り寄せ、提供等のお手伝いをしていきたいとは考えますが、いずれにしても、装置そのものの実態の把握が、行政としてきょう現在しておりませんので、今後の検討課題であろうと思います。いずれにいたしましても、主体性は農家自身の個々のこれは熱源供給、集団化というわけにはまいりませんので、農家自身の取り組みであり、その方向でお願いしたいと考えているところでございます。 それから、独松山の森林公園化でございますが、独松山は大きく分けて、矢田町、飯生町、吉田町、広瀬町の各地区に分割されております。所有形態については、複雑になっているわけでございます。 御提案の森林公園化でございますが、所有形態や山林面積、また地域的合意などいろいろな問題があろうと想定されます。したがって、公園化については、現在考えておりません。計画を持っておりませんことを御報告申し上げます。 それから、生ごみ対策でございますが、現在生ごみにつきましては、昭和62年から自家処理としてコンポストを奨励して、各それぞれの農家でその減量化と資源化をお願いしてきたところでございます。しかしながら、広く一般家庭の生ごみを堆肥として資源化することは、例えば金属類その他作物に対する有害物の混入の心配、いわゆる分別収集でございますね、その心配や、それから受け入れ農家の確保の問題、それから施設の設置、それから事業主体はどこがやるかといったような問題がございます。当面は困難と考えておりますが、現在畜産業の上からも、高育種の基礎牛を保留して育成していくための安来市、能義郡全域によるＪＡやすぎを中心とした肥育センターの構想がＪＡでなされております。これを含めた畜産業から排出される堆肥の処理につきましても、重要な課題であり、農地への還元を基本とした堆肥センター化に向けての検討が必要な状況となってきているところではなかろうかと思います。よって、将来の課題として、堆肥センターでの堆肥化の手法もあろうと考えているところでございます。 それから、ドジョウでございますが、有機肥料の使用に関してのドジョウの繁殖ということでございますが、有機肥料、生ごみ等の使用に関してドジョウの繁殖の件ですが、近年、水路のコンクリート化などによってそのすみかが縮小され、かつてのような土水路の時代のような状況にはございません。農薬、化学肥料の減少によってふえることは考えられることと存じます。川にドジョウがいるようなきれいな農村環境への改善には大いに役立つものと考えます。これには、農業者自身の意識改革と協力が不可欠でございますので、今後機会をとらえＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、バスによる住民の交通手段の確保についてでございますが、バス路線の維持・確保は、高齢者、障害者、児童・生徒、通学生など車を持たない人々にとって重要なことであると考えております。よって、今後とも事業者、現在は、安来では、一畑バスと契約を結んでおるわけでございますが、連絡を密にして、運行方法とか運行形態、それから運行ルート等協議、検討を行って、バス路線の維持・確保には今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） 中尾議員さんの質問のうち、学校教育と学校給食について御答弁申し上げます。 まず、１点の学級崩壊についてのお尋ねでございますが、安来市教育委員会では、心豊かな教育、文化の
まちづくりのため、たくましく生きる人間の育成、個性を生かす教育の充実、文化と伝統を尊重する態度の育成など、学校教育の基本方針に、児童・生徒の健全育成に努めているところでありますが、今日重大な社会問題となるような学級崩壊などと思われる事案については報告は受けておりません。 次、２番目の遠足の弁当についてということでございます。 これにつきましては、他の市では、どうも小学校ではそういう御指摘のようなことがあるように聞いておりますけども、安来市におきましては、問い合わせましたところ、弁当屋の弁当を持参するというような児童はないということを伺っております。 それから、次に学校給食の際の米飯給食に対する補助金がなくなるが、というような御質問でございます。 学校給食用の政府米の補助率につきましては、平成10年度30％、平成11年度10％、平成12年度からは廃止の方向であります。学校給食法によりますと、この学校給食の実施に必要な経費のうち、人件費、それから施設設備の修繕等の経費につきましては、これは設置者の負担でありますが、そのほかの経費につきましては、学校給食を受ける児童の
保護者の負担となっております。したがいまして、今その
保護者経費負担のために、学校給食用に良質米を低価格で供給できるように現在検討しているところでございます。 それから最後に、地域の皆さん方の協力を得て、子供たちの健全育成をということがございました。 御指摘のように、児童・生徒の育成のためには、学校のみならず家庭・地域が一体となった環境づくりをすることが必要であるというふうに考えております。 教育委員会では、本年度から各地域の公民館を中心とした地域協力講座を開設しながら、地域ぐるみの環境づくりに取り組んでいるところであります。今後も、校長会、教頭会、園長会等の組織を通じながら、指導を行い、児童・生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 本司慎一君 登壇〕
◎
市民生活部長（本司慎一君） 私からは、通告のありました質問の５番目と８番目についてお答えをさせていただきます。 まず、５番目の生ごみ対策でございますが、これは御承知のようにコンポストを奨励してきておりまして、今大体600基分ぐらいの補助を今までにしております。それに加えまして、さらに効果が上がると思われます電気式のものをこれからも導入していきたいと思っておるところでございます。 いずれにしましても、生ごみの減量化、資源化は大きな課題でありますので、今後ともに力を入れていきたいというぐあいに考えております。よろしくお願いいたします。 それから、８番目のダイオキシンの不安についてでございますが、今我が国におきますダイオキシンの総排出量の８割から９割は、ごみの焼却施設から排出をされておるというぐあいに言われておるわけでございますが、その中で特に、塩化ビニール製品の焼却の際発生すると言われておるわけであります。その発生抑制対策としまして、プラスチック製品の分別収集、これがやっぱり基本になっていくだろうというぐあいに考えます。 本市におきましては、一般家庭及び学校等の官公庁でのプラスチック製品などを分別しまして、燃やさずに資源化を行っております。燃料に回したりしておるところでございます。また、清瀬クリーンセンターにおきましては、800度から850度ぐらいの高温で焼却を行っています。ダイオキシンにつきましても心配がございますので、平成８年から測定をしてまいっております。この結果を見ますと、平成９年度の測定結果でございますが、１号炉におきましては2.6ナノグラムです。それから、２号炉が３ナノグラムということになっております。この値といいますのは、平成14年の11月30日までの基準、これは厚生省のものでありますが、示しております80ナノグラムというものであります。これを大きく下回っておるということでございまして、さらに14年の12月からは、これはぐっと規制が強まりまして５ナノグラムになるというわけでございますが、それをもクリアしておるということでございます。 したがいまして、このような状況からしますと、今分別収集やっておりまして、発生の抑制をしておりますし、ガイドラインもクリアしておるというようなことから、安来市におきましては、ダイオキシンによる不安というものはないものと確信をしております。したがいまして、そういう発生源でそうでございますから、河川あるいは農地での測定ということにつきましては、今のところ考えておりません。 なお、所沢の例等がありましたですけれども、やっぱりそうしたところは非常に発生源がもう比較にならないほど環境の差がございますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、野焼きにつきましては、これは指導をして、今後そういうことで発生しないような指導をしてまいりたいと、強化をしていきたいというぐあいに考えますので、よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 中尾議員。
◆１２番（中尾強君） 前向きな御答弁もいただいておりますが、時間が限られておりますので、時間いっぱいで終わりたいと思っておりますので、余り深くあれができないと思いますが、まずきょうは、一般的に学校教育がかなり多く出ておりますので、そういった面で、まず教育長に、転作田を利用して学校の周りで米づくりみたいなのを学校教育の中に入れたらという視点でお尋ねしたいんですが、かつて私は、有機無農薬農業の実証圃をつくったらどうかと、これは、幼稚園、保育園なんかでどうですかっていうやつをやってたら、前向きに検討しますということで１年だになりますが、今度の予算入ってないんですけどね。 私は、学校給食で米がそんなふうになるということとあわせまして、物をつくるということが子供の教育に極めて大きな影響を与えるというこういうことだと思うんですよ。きのうの日本農業新聞の記事に、「学校給食の役割と食生活、食事で変わる子供の健康」っていう講演があったというのを記事にしておりますがね、とにかく病気を持った子供がふえてきたと。だから日本型食生活をして、まず健康づくりをやれと。そのことは家庭でまず日本型の食事を食べさせろということを、これは父兄に言ってるんですよ、講演で。そういうことで、子供の健康な五体ができると。自分で作物を育てることが、好き嫌いをなくすことにつながり、労働の価値を知り、伝統文化など豊かな情操を形成することに結びつくと、こうこの講師は言ってるんです。この講師は、小学校栄養教員の経験があると、こういうことなんですよ。したがって、学校給食の場に携わってきた人がこう言ってるということです。私がつくって申し上げたというわけではないですし、これ、きのうの新聞なんですよ。だから、大体みんなそんなことを経験しながら思っているんではないか、こう思うんですよ。私だけがおかしげな考えをしていることではないということを、私はこの新聞の記事からも思っているところなんですが、そういった意味で、今学校の子供は、ともかく勉強をしろと、友達が競争相手なんですから、こいつを落としていかないと上へ上がられないという教育を受けてるんですから、実際の問題としては。そういうことを教えてはいないんですよ。競争社会にぶち込まれていくために、勉強しろというこういう学校教育なんですから、大まかな意味ですよ。そうしますと、そういうことをなくすためにも、物を育てていく、心の優しいものを学校教育の中に取り入れていかないと、例えばさっき私が言いましたように、農村でも邪魔になるんですよ。大きな機械の後ろにちょこちょこちょこちょこ子供が出たり、前に出てきたりすれば、あるいは年寄りが速く歩かないようなのが田んぼに入っておればね、トラクターやそういった機械に邪魔になりますから、外へ出していくんですよ。農業形態がもうそうなっていますから、農村でもなかなか子供を田んぼに入れて教育をしていくというような事態にならない。そうことから、地域では年寄りが遊んでいるわけですから、ゲートボール公害なども出ている。したがって、そういう疎外された年寄りと子供をセットしながら、転作田を借りて、学校教育の一環としてそういうものをやられたらどうかと思うんですが、教育は、なかなか一概に子供が荒れるっていうことは、ただそれだけの問題だないと思いますけども、一つずつ取り返していくことが大事でないかと思いますので、そういった意味で、教育長の見解を伺いたいと思います。 このことは、農業全般にかかわってくることだと思いますので、そういった意味でひとつ教育長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 教育長。
◎教育長（市川博史君） 中尾議員さんの再質問にお答えいたします。 今確かに子供たちの健全育成ということが大変心配されております。その中で、文部省等も、心の教育とか、生きる力を育てるということで取り組んでおるわけでございますけども、それは、その中で、一つは学校週５日制が始まってくるわけですね。それは、子供たちを地域に返して、地域の中で、地域の皆さん方と一緒になって育ててもらうという一つの目的もあるわけですし、最近の子供たちは自然の中で遊ぶとか、自然体験をするとか、たしかにそういうことが少なくなっているということも言われております。そういうことを含めて、大切であろうというふうに考えております。 今市内の中では、御承知と思いますけども、小学校で地域の皆さん方の協力をいただきながら、米づくりをつくってやっている学校もございます。田植えから収穫とか、それをみんなで一緒に食べるというようなことで収穫の喜び、楽しみを味わっていただいている学校もございますので、まあ、ことについては、我々としても今後広く広めていきたいというふうに考えているところでございますので、また何かと教えていただきたいというふうに考えています。